出産でもらえるお金・かかるお金を時系列で
出産のお金は、もらえる制度がいくつもあるのに、申請の窓口がバラバラです。
だから「結局いくら必要なのか」が最後まで見えません。時系列に並べると、意外と整理できます。
もらえるお金
出産育児一時金(50万円)
健康保険から出ます。会社員でも自営業でも、加入している健康保険から子ども1人につき50万円(産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合)。
大事なのは受け取り方です。
直接支払制度を使うと、健康保険から病院へ直接振り込まれる。
つまり自分で50万円を立て替えなくていいということです。病院で申し込むだけなので、入院の手続きのときに確認してください。
費用が50万円を下回れば差額が戻り、上回ればその分だけ窓口で払います。出産費用は地域差が大きく、都市部では50万円を超えることが珍しくありません。
出産手当金(産休中の給料の代わり)
健康保険に入っている本人が対象です。会社員が産休を取ると、その期間の収入を補ってくれます。
- 期間は産前42日・産後56日
- 金額はおおむね給料の3分の2
自営業やフリーランス(国民健康保険)にはこの制度はありません。ここが会社員との一番大きな差です。
育児休業給付金(育休中の生活費)
雇用保険から出ます。
- 最初の180日は休業前の賃金のおよそ67%
- それ以降は50%
社会保険料も免除されるため、手取りで比べると8割ほどの感覚になります。さらに、両親がともに育休を取るなど一定の条件を満たすと上乗せがある制度もあります。要件は改正が入りやすい部分なので、その年の条件を勤務先か公共職業安定所で確認してください。
児童手当
出産後、自治体に申請します。会社ではなく役所です。
金額は年齢や子どもの人数で変わります。申請が遅れた分はさかのぼって受け取れないのが原則なので、出生届と一緒に出すのが確実です。
医療費控除
出産にかかった費用は確定申告で医療費控除の対象になります。妊婦健診、通院の交通費、入院費なども含められます。
ただし出産育児一時金など、受け取ったお金は差し引いて計算します。

かかるお金
妊娠中
- 妊婦健診(自治体の助成券が使えますが、超過分や追加の検査は自己負担)
- マタニティ用品
- 里帰りする場合の交通費
出産のとき
- 出産費用のうち、50万円を超えた分
- 個室を希望した場合の差額ベッド代(これは助成の対象外です)
- 予定外の処置
生まれたあと
- ベビー用品一式(ベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカー、衣類)
- おむつ・ミルク
- 保育園に入るまでの期間の生活費
チャイルドシートは退院の日から必要です。車で迎えに行くなら、出産前に用意してください。
時系列で整理すると
妊娠 → 健診(助成券)→ 出産(一時金50万円が直接病院へ)→ 産休(出産手当金)→ 育休(育児休業給付金)→ 児童手当
お金が出ていく山と、入ってくる山がずれているのが分かります。
一番きついのは「産休に入ってから最初の入金まで」
出産手当金も育児休業給付金も、申請してから振り込まれるまでに時間がかかります。産休に入って2〜3か月、収入が無い状態が続くことがあります。
用意しておくべきはここです。出産費用そのものではありません。
- 生活費の2〜3か月分を、出産前に別に取り分けておく
- 会社に申請のタイミングと、振込がいつ頃になるかを先に聞いておく
よくある疑問
まとめ
- 出産育児一時金は50万円。直接支払制度で立て替え不要
- 産休は出産手当金(給料の約3分の2)、育休は育児休業給付金(最初は約67%)
- 自営業には出産手当金がない。備え方が変わります
- 児童手当は役所に申請。さかのぼって受け取れないのが原則
- 一番きついのは産休開始から最初の入金まで。生活費2〜3か月分を先に取り分ける
- 出産費用は医療費控除の対象。受け取ったお金は差し引く
出産のお金で困るのは、総額ではなくタイミングです。入ってくる時期を先に確認しておくだけで、ずいぶん楽になります。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の金額や要件は改正されることがあります。実際の判断は、ご自身の状況に応じて行ってください。










