火災保険だけでは、地震による火災は出ません

意外に知られていないところです。

財務省の説明では、「火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません」とはっきり書かれています。地震で家が燃えても、火災保険からは出ません。

では、地震保険に入ればいいのですね。

地震保険だけでは入れません。地震保険は火災保険に付帯する方式で、火災保険への加入が前提です。ただし、すでに火災保険に入っているなら、契約期間の途中からでも地震保険を足せます。


全額は出ない制度です




地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で決めます。

  • 建物は 5,000万円が限度
  • 家財は 1,000万円が限度

つまり、建て直し費用の全額が出る制度ではありません。地震保険は「被災者の生活の安定に寄与すること」を目的にした制度で、生活を立て直すための当座の資金、という位置づけです。


支払われる額は4段階


損害の程度で決まります(2017年1月1日以降が始期の契約)。

  • 全損 … 保険金額の 100%
  • 大半損 … 60%
  • 小半損 … 30%
  • 一部損 … 5%

いずれも時価額の同じ割合が限度です。

建物の「全損」は、主要構造部(土台・柱・壁・屋根など)の損害額が時価額の50%以上、または焼失・流失した床面積が延床面積の70%以上の場合です。家財の「全損」は、家財全体の時価額の80%以上の損害です。

壁にひびが入った程度でも出ますか。

一部損に当たれば5%が出ます。建物の一部損は、主要構造部の損害額が時価額の3%以上20%未満の場合などです。床上浸水や、地盤面より45cmを超える浸水も含まれます。「全壊でなければ無意味」ではありません。小さい損害でも、まず査定を依頼してください。


対象にならないもの


財務省が挙げている対象外は次のとおりです。

  • 工場、事務所専用の建物など、住居として使用されない建物
  • 1個または1組の価額が 30万円を超える貴金属・宝石・骨とう
  • 通貨、有価証券(小切手・株券・商品券など)、預貯金証書、印紙、切手
  • 自動車

車は対象外です。地震で車が壊れた場合は、自動車保険の特約の有無で決まります。


保険料は年末調整で控除できます


地震保険料控除があります。

  • 年間の支払保険料が 5万円以下 … 支払金額の全額
  • 5万円超 … 一律 5万円

年末調整で控除された場合は、確定申告は不要です。10月ごろ届く控除証明書を、保険料控除申告書に添えてください。

なお、2006年12月31日までに契約した旧長期損害保険には経過措置があり、別の計算(最高1万5千円)になります。両方ある場合の合計上限は5万円です。

大きな地震が来たら、そもそも払いきれるのですか。

政府が再保険しています。民間の保険会社が負う地震保険責任のうち、巨額な損害は政府が引き受ける仕組みです。1回の地震等による総支払限度額は12兆円(うち政府が11兆5,553億円)。財務省は、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときも支払額は限度額内で、円滑に支払われたと説明しています。


確認しておくこと


1. いまの火災保険に、地震保険が付いているか(保険証券で確認) 2. 付いているなら、保険金額は火災保険の何%か(30〜50%の範囲で選べます) 3. 割引が使えないか(建物の構造や建築年で割引がある場合があります。保険会社に確認してください) 4. 10月ごろの控除証明書を保管する



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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の内容は財務省「地震保険制度の概要」、控除額は国税庁タックスアンサー No.1145(令和8年4月1日現在法令等)に基づいています。割引の適用条件や必要書類はご契約の保険会社にご確認ください。
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