扶養控除等申告書は、書かないと税金が高くなります
11月になると、会社から何枚か用紙が配られます。そのうちの1枚が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。
この1枚を出さないと、毎月の所得税が高い区分で計算されます。扶養家族がいない人でも、出す必要があります。
何を書く用紙なのか
名前が長いので誤解されますが、この1枚で複数のことを申告しています。
- 本人の情報(氏名・住所・マイナンバー)
- 扶養している家族(配偶者・子・親など)
- 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまるか
- 他の会社でも働いているか(2か所以上から給与をもらっている場合)
「扶養控除等」という名前ですが、扶養がいなくても出す書類です。
書き忘れが多い3つ
① 別居の親
同居していなくても、扶養に入れられます。条件は「生計を一にしている」ことで、同居は要りません。生活費を継続して仕送りしているなら対象になります。
親の所得が62万円以下(2026年分)であることが条件です。年金だけなら、65歳以上で年金収入172万円以下が目安です。
別居の70歳以上の親を入れた場合、年におよそ8万6千円変わります。
② 16歳未満の子ども
16歳未満の子は扶養控除の対象外(児童手当があるため)ですが、「住民税に関する事項」の欄には書きます。
ここに書くと、住民税の非課税の判定に使われます。書かないと、本来かからないはずの住民税がかかることがあります。所得税は変わらないので、見落とされやすい欄です。
③ 年の途中で変わったこと
その年に起きた変化は、すべて反映します。
- 子どもが生まれた
- 子どもが16歳・19歳・23歳になった(控除額が変わります)
- 親が70歳になった(老人扶養親族になります)
- 配偶者が働き始めた、仕事を辞めた
- 結婚した、離婚した
申告書の名前に「(異動)」と入っているのは、この変更を届け出る書類でもあるからです。
2枚目の用紙と混同しないように
11月に配られる用紙は、ふつう2種類あります。
- 扶養控除等(異動)申告書 … 扶養や本人の状況を書く。添付書類は原則不要
- 保険料控除申告書 … 生命保険料・地震保険料・社会保険料・iDeCoを書く。証明書の添付が必要
10月ごろ保険会社から届くハガキは、2枚目のほうに使います。捨てないでください。
提出の前に確認すること
1. マイナンバーの記載欄を確認する(会社の方針で省略できる場合もあります) 2. 別居の親を扶養に入れられないか確認する 3. 16歳未満の子を住民税の欄に書く 4. その年の変化をすべて反映する 5. 保険料控除申告書には、控除証明書を添える
会社は、こちらが書かないと気づきません。扶養に入れられる家族がいても、書かなければ控除は受けられません。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。所得要件や控除額は税制改正により変わります。書き方の詳細はお勤め先または所轄の税務署にご確認ください。










