扶養控除等申告書は、書かないと税金が高くなります

11月になると、会社から何枚か用紙が配られます。そのうちの1枚が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

この1枚を出さないと、毎月の所得税が高い区分で計算されます。扶養家族がいない人でも、出す必要があります。

扶養する家族がいないので、関係ないのでは。

関係あります。この申告書を出した人は「甲欄」、出していない人は「乙欄」で源泉徴収されます。乙欄のほうが税率が高いので、家族がいなくても必ず出してください。


何を書く用紙なのか


名前が長いので誤解されますが、この1枚で複数のことを申告しています。

  • 本人の情報(氏名・住所・マイナンバー)
  • 扶養している家族(配偶者・子・親など)
  • 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまるか
  • 他の会社でも働いているか(2か所以上から給与をもらっている場合)



「扶養控除等」という名前ですが、扶養がいなくても出す書類です。


書き忘れが多い3つ



① 別居の親


同居していなくても、扶養に入れられます。条件は「生計を一にしている」ことで、同居は要りません。生活費を継続して仕送りしているなら対象になります。

親の所得が62万円以下(2026年分)であることが条件です。年金だけなら、65歳以上で年金収入172万円以下が目安です。

別居の70歳以上の親を入れた場合、年におよそ8万6千円変わります。

② 16歳未満の子ども


16歳未満の子は扶養控除の対象外(児童手当があるため)ですが、「住民税に関する事項」の欄には書きます。

ここに書くと、住民税の非課税の判定に使われます。書かないと、本来かからないはずの住民税がかかることがあります。所得税は変わらないので、見落とされやすい欄です。

③ 年の途中で変わったこと


その年に起きた変化は、すべて反映します。

  • 子どもが生まれた
  • 子どもが16歳・19歳・23歳になった(控除額が変わります)
  • 親が70歳になった(老人扶養親族になります)
  • 配偶者が働き始めた、仕事を辞めた
  • 結婚した、離婚した

申告書の名前に「(異動)」と入っているのは、この変更を届け出る書類でもあるからです。

もう提出してしまいました。間違いに気づいたら。

12月の給与計算までなら、会社に言えば直せます。年末調整はその時点の申告書で計算されます。間に合わなければ、確定申告で取り戻せます(還付申告なら5年さかのぼれます)。


2枚目の用紙と混同しないように


11月に配られる用紙は、ふつう2種類あります。

  • 扶養控除等(異動)申告書 … 扶養や本人の状況を書く。添付書類は原則不要
  • 保険料控除申告書 … 生命保険料・地震保険料・社会保険料・iDeCoを書く。証明書の添付が必要

10月ごろ保険会社から届くハガキは、2枚目のほうに使います。捨てないでください。

来年分の用紙も一緒に渡されました。

2枚書くのが正しいです。年末調整で使うのは今年分。もう1枚は来年1月からの源泉徴収に使う来年分です。同じ用紙なので混乱しますが、年が違います。


提出の前に確認すること


1. マイナンバーの記載欄を確認する(会社の方針で省略できる場合もあります) 2. 別居の親を扶養に入れられないか確認する 3. 16歳未満の子を住民税の欄に書く 4. その年の変化をすべて反映する 5. 保険料控除申告書には、控除証明書を添える

会社は、こちらが書かないと気づきません。扶養に入れられる家族がいても、書かなければ控除は受けられません。


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。所得要件や控除額は税制改正により変わります。書き方の詳細はお勤め先または所轄の税務署にご確認ください。
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