親が認知症になると、口座のお金は動かせなくなります

親の介護が始まったとき、多くの人がここでつまずきます。

親の口座から、介護費用を引き出せません。家族であっても、本人の意思が確認できなければ銀行は払い戻しを止めます。これを口座凍結といいます。

子どもでも引き出せないのですか。

引き出せません。キャッシュカードと暗証番号を知っていても、銀行が本人の判断能力に疑いを持った時点で止まります。窓口で「ご本人に確認します」と言われ、そこで動かなくなります。


何が止まるのか


  • 預金の引き出し(窓口も、場合によってはATMも)
  • 定期預金の解約
  • 投資信託や株式の売却
  • 不動産の売却(名義人が本人なので、売買契約ができません)
  • 保険の解約や契約内容の変更

親のお金があるのに、親のために使えなくなります。

介護施設の入居一時金、月々の利用料、入院費。これらを子どもが立て替えることになります。施設によっては数百万円単位です。




解除するには、成年後見人を立てます


凍結を解く方法は、法律上はひとつです。家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選んでもらいます。

ただし、これは簡単な手続きではありません。

  • 申し立てから選任まで、数か月かかります
  • 途中でやめられません。本人が亡くなるまで続きます
  • 親族が選ばれるとは限りません。弁護士や司法書士などの専門職が選ばれると、報酬が毎年発生します(月2万円前後が目安)
  • 後見人が決めた使い道以外には使えません。家族の都合で自由に使うことはできません

家を売って介護費用にあてたいのですが。

居住用不動産の売却には、家庭裁判所の許可が必要です。後見人がついても自由にはできません。手続きにさらに時間がかかります。


元気なうちにできること


判断能力があるうちにしか、どれも手続きできません。ここが肝心なところです。

① 代理人カード


本人の口座から、家族が引き出せるカードを作っておく方法です。

  • 多くの銀行で、無料または数百円で発行できます
  • 本人と家族が一緒に窓口へ行くのが基本です
  • ただし、本人の判断能力が失われたあとは使えなくなる場合があります。銀行によって扱いが違うので確認してください

② 家族信託


財産の管理を、信頼する家族に託す契約です。

  • 不動産を含めた財産を、本人の判断能力が失われたあとも家族が管理できます
  • 使い道を柔軟に決められます
  • ただし契約書の作成に専門家が必要で、費用がかかります(財産額によりますが数十万円〜)

③ 任意後見契約


将来、判断能力が落ちたときの後見人を、自分で決めておく契約です。

  • 公正証書で作ります
  • 家庭裁判所が選ぶのではなく、本人が選んだ人が後見人になります

どれを選べばいいですか。

財産の規模と、何をしたいかで変わります。日々の生活費の出し入れだけなら代理人カードで足りることもあります。実家の売却まで視野に入れるなら家族信託や任意後見が要ります。まず、親の財産がどこにいくらあるかを把握するところからです。


今日できること


1. どこの銀行に口座があるかを聞いておく(支店名まで) 2. 保険、証券、不動産の有無を確認する 3. 通帳やカードの保管場所を共有してもらう 4. 銀行に、代理人カードを作れるかを問い合わせる 5. 財産が多いなら、家族信託や任意後見を専門家に相談する

「まだ早い」と思っているうちが、唯一できる時期です。判断能力が落ちてからでは、どの方法も選べません。


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