障害年金は、現役世代でも受け取れます
年金は「老後のもの」と思われがちですが、違います。
日本年金機構の説明では、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
2種類あります

分かれ目は、初診日(障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)にどの年金に入っていたかです。
- 初診日に国民年金だった … 障害基礎年金(1級・2級)
- 初診日に厚生年金だった … 障害厚生年金(1級・2級・3級)+障害基礎年金
厚生年金なら3級まであり、さらに軽い障害が残ったときは障害手当金(一時金)もあります。会社員だった時期に初診日があるかどうかで、大きく変わります。
金額(令和8年4月分から)
障害基礎年金(昭和31年4月2日以後生まれの場合)
- 1級 … 1,059,125円 + 子の加算
- 2級 … 847,300円 + 子の加算
子の加算は、2人目までが1人につき243,800円、3人目以降が1人につき81,300円です。対象は18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。
障害厚生年金
- 1級 … 報酬比例の年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金額(243,800円)
- 2級 … 報酬比例の年金額 + 配偶者の加給年金額(243,800円)
- 3級 … 報酬比例の年金額(最低保障635,500円/昭和31年4月2日以後生まれ)
報酬比例部分は、厚生年金の期間が300月(25年)未満なら300月とみなして計算されます。若いうちに該当しても、極端に少なくはなりません。
受け取るための3つの条件
1. 初診日に、年金制度に加入していること(または20歳前など) 2. 障害認定日に、障害等級表に定める状態に該当していること 3. 保険料納付要件を満たしていること
保険料納付要件は次のどちらかです。
- 初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上が納付済みまたは免除
- (初診日が令和18年3月末日までの場合)初診日に65歳未満で、直近1年間に未納がない
20歳前の、年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はいりません。
請求は2通り
① 障害認定日による請求 障害認定日に該当する状態なら、その翌月分から受給できます。請求書はいつでも出せますが、さかのぼれるのは時効により5年分までです。
② 事後重症による請求 障害認定日には該当しなかったが、その後悪化して該当するようになった場合。請求日の翌月分から受給できます。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
②は、請求が遅れるとその分だけ受給開始も遅れます。思い当たることがあれば、早めに動いてください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。金額・要件は日本年金機構の公表資料(令和8年4月分から)に基づいています。障害の程度の認定は個別に行われます。詳細は年金事務所または「ねんきんダイヤル」にご確認ください。










