iDeCoの上限が、2026年12月から月6.2万円に上がります

2026年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)に出せる金額の上限が変わります。

会社員で企業年金がない人は、月2万3千円から6万2千円へ。毎月3万9千円ぶん、枠が増えます。

手続きをしないと、自動で上がるのですか。

上限が上がるだけで、掛金は自動では増えません。今の掛金のままにするなら、何もしなくて構いません。増やしたい場合は、運営管理機関(契約している金融機関)に掛金額の変更を申し出ます。


区分ごとに、いくらになるか


厚生労働省が示している引き上げ後の金額です。



  • 自営業・フリーランス(第1号)… 月6.8万円 → 月7.5万円(国民年金基金などとの合算枠)
  • 会社員・公務員で企業年金がある人 … iDeCo単独で月2.0万円 → 企業年金等と合計で月6.2万円
  • 会社員で企業年金がない人 … 月2.3万円 → 月6.2万円
  • 専業主婦・主夫(第3号)… 月2.3万円 → 月2.3万円のまま

第3号被保険者だけは変わりません。ここを読み違えないでください。


企業年金がある人は、「合計で6.2万円」です


ここが一番誤解されるところです。

企業年金がある人の新しい上限は、iDeCoだけで6.2万円ではありません。会社が出している掛金(企業型DCの事業主掛金やDB等の掛金相当額)と合計して6.2万円までです。

つまり、

  • 会社の掛金が月1万円の人 … iDeCoに出せるのは月5.2万円
  • 会社の掛金が月4万円の人 … iDeCoに出せるのは月2.2万円
  • 会社の掛金が月6.2万円の人 … iDeCoの枠は残りません

厚生労働省の資料では「最大4.2万円増額」と書かれています。「最大」です。会社の掛金が多い人ほど、増える幅は小さくなります。

自分の会社の掛金額は、どこで分かりますか。

企業型DCの加入者向けサイトか、年1回届く取引残高報告書に載っています。分からなければ、勤務先の人事・総務に聞けば教えてもらえます。


60歳を過ぎても、70歳まで続けられます


同じ2026年12月1日から、加入できる年齢の上限が70歳未満まで広がります。

これまでは国民年金の被保険者であることが条件でしたが、国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人でも、次のいずれかに当てはまれば続けられるようになります。

1. すでにiDeCoの加入者である 2. iDeCoの運用指図者である(掛金は止めて運用だけしている) 3. 企業年金からiDeCoに資産を移す

ただし条件があります。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取り始めた人は加入できません。マッチング拠出をしている人も対象外です。

なお、施行日から3年間(2029年11月末まで)は経過措置があり、上の1〜3に当てはまらない60歳以上70歳未満の人でも加入できます。


枠が増えても、埋める必要はありません


上限が上がったからといって、満額まで出すのが正解とは限りません。

iDeCoのお金は、原則60歳まで1円も引き出せません。掛金を増やしすぎて生活が苦しくなっても、取り崩せないお金です。

決める順番としては、

1. 生活費の6か月分を、すぐ下ろせる預金で確保する 2. 金利の高い借入(カードローン・リボ)があれば先に返す 3. その上で、余るお金をiDeCoやNISAに回す

という形が無難です。

掛金を増やしたあと、やっぱり減らせますか。

減らせます。掛金額の変更は1年に1回(12月分から翌年11月分の掛金の間に1回)できます。下限は月5千円で、1千円単位です。どうしても苦しければ拠出を止めて運用指図者になることもできますが、その場合も口座管理の手数料はかかり続けます。


12月までに確認しておくこと


1. 自分がどの区分か確かめる(企業年金の有無で上限が変わります) 2. 企業年金がある人は、会社の掛金額を調べる 3. 増やすなら、運営管理機関に掛金額の変更を申し出る 4. 年1回しか変えられないので、無理のない額にする

変更は年に1回だけです。勢いで満額にすると、1年間戻せません。


この記事の内容を、自分の数字で確かめたい方へ


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。拠出限度額は厚生労働省の公表資料(2026年12月1日施行)に基づいています。ご自身の上限額や手続きは、契約している運営管理機関にご確認ください。
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