配偶者控除等申告書は、書かなくていい人がいます

会社から渡される年末調整の紙は、1枚に見えて中身が4つに分かれています。全部の欄を埋める必要はありません。ただし、空欄にすると損をする欄が1つあります。

独身なので、配偶者の欄は空欄でいいですか。

配偶者の欄は空欄で構いません。ただし同じ紙の左上にある「基礎控除申告書」の欄は、独身でも書いてください。ここを空欄にすると、令和8年分から最大104万円になった基礎控除が受けられません。


1枚の紙に、4つの申告書が入っています




令和8年分(2026年分)の年末調整で配られる横長の紙は、次の4つが1枚になっています。

  • 給与所得者の基礎控除申告書 … ほぼ全員が書きます
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書 … 配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人だけ
  • 給与所得者の特定親族特別控除申告書 … 19歳以上23歳未満の親族がいる人だけ
  • 所得金額調整控除申告書 … 給与の収入金額が850万円を超える人だけ

4つのうち3つは「該当する人だけ」です。該当しなければ空欄のまま出して問題ありません。


配偶者控除等申告書を書かなくていい人


次のどれかに当てはまる人は、配偶者の欄を書く必要がありません。

1. 配偶者がいない(独身、死別・離婚後に再婚していない) 2. 自分の合計所得金額が1,000万円を超える(給与だけなら年収1,195万円超) 3. 配偶者の合計所得金額が133万円を超える(給与だけなら年収207万円超) 4. 配偶者が自分の事業の青色事業専従者として給与を受けている、または白色事業専従者である

逆に言えば、自分の年収が1,195万円以下で、配偶者の年収が207万円以下なら、書けば控除があります。

  • 配偶者の合計所得が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)… 配偶者控除。最大38万円(配偶者が70歳以上なら最大48万円)
  • 配偶者の合計所得が62万円超133万円以下(給与だけなら年収136万円超207万円以下)… 配偶者特別控除。最大38万円

共働きで、お互いに書いてもいいですか。

夫婦の双方が配偶者特別控除を受けることはできません。どちらか一方だけです。また、配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることもできません。どちらに当たるかは、配偶者の所得で自動的に決まります。


基礎控除申告書だけは、ほぼ全員が書きます


ここが一番の落とし穴です。基礎控除は、申告書を出さないと年末調整で受けられません。

令和8年分の基礎控除額は、自分の合計所得金額で決まります。

  • 489万円以下 … 104万円
  • 489万円超655万円以下 … 67万円
  • 655万円超2,350万円以下 … 62万円
  • 2,350万円超2,400万円以下 … 48万円
  • 2,400万円超2,450万円以下 … 32万円
  • 2,450万円超2,500万円以下 … 16万円
  • 2,500万円超 … なし

書く内容は、今年の自分の合計所得金額の見積額です。給与だけの人は、年収から給与所得控除を引いた額になります。令和8年分・令和9年分は、年収220万円までなら給与所得控除は74万円です(令和7年分までは最低65万円でした)。

年収900万円の会社員で計算してみます


国税庁が示している例です。給与の収入金額が900万円で、18歳の子と配偶者控除の対象になる妻がいる場合。

1. 給与900万円から給与所得控除195万円を引いて、705万円 2. 23歳未満の扶養親族がいて年収850万円超なので、所得金額調整控除が使えます。(900万円−850万円)×10%=5万円 3. 705万円−5万円=700万円が、合計所得金額の見積額

700万円は「655万円超2,350万円以下」なので、基礎控除の額は62万円。この62万円を自分で書き込みます。会社が勝手に入れてくれるものではありません。



特定親族特別控除申告書は、大学生年代の子がいる人だけ


令和7年分から加わった欄です。19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人がいる場合に、1人につき最大63万円が控除されます。

給与だけで考えると、年収136万円超197万円以下の範囲です。

  • 子のアルバイト年収が136万円以下 … この欄ではなく、扶養控除(特定扶養親族63万円)の対象です
  • 子のアルバイト年収が197万円超 … どちらの対象にもなりません

扶養控除の対象になる子を、この欄に書くのではありません。別の紙である扶養控除等申告書に書きます。ここは「稼ぎすぎて扶養から外れた子」のための欄です。


所得金額調整控除申告書は、年収850万円超の人だけ


年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円を超え、次のどれかに当てはまる人が書きます。

  • 23歳未満の扶養親族がいる
  • 本人が特別障害者である
  • 扶養親族または同一生計配偶者が特別障害者である

控除額は(給与の収入金額-850万円)×10%で、上限15万円です。

もう一つの所得金額調整控除は、年末調整では受けられません。給与と公的年金の両方があり、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計が10万円を超える人には、最大10万円の控除があります。ただしこちらは年末調整の対象外で、受けるには確定申告が必要です。働きながら年金を受け取っている人は、ここで取りこぼします。

共働きで、夫婦とも年収900万円です。両方書けますか。

両方書けます。扶養控除は夫婦のどちらか一方しか受けられませんが、所得金額調整控除は、要件を満たせば夫婦の両方が受けられます。23歳未満の子が1人いれば、2人とも控除の対象です。見落とされやすいところです。


扶養控除等申告書は、別の紙です。全員が出します


4つの申告書とは別に、扶養控除等(異動)申告書があります。こちらは扶養家族がいない人も必ず提出します。

出さなかった場合、給与から引かれる所得税は税額表の「乙」欄で計算されます。出した場合より高い税率です。


なお、年の途中で扶養が増えたり減ったりしたときは、そのつど「異動申告書」を出します。令和8年分は給与所得控除と扶養親族の所得要件が変わったため、新しく扶養に入れられるようになった家族がいる場合も、異動申告書の提出が必要です。


出し忘れたときは


年末調整に間に合わなかった控除は、確定申告で受けられます。翌年2月16日から3月15日までの申告期間に、自分で申告してください。還付申告なら5年さかのぼれるので、過去の年の出し忘れも取り戻せます。



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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。内容は国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」およびタックスアンサーNo.1410「給与所得控除」に基づいています。適用の可否はご自身の所得や家族構成により異なります。詳細はお勤め先または所轄の税務署にご確認ください。
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