年末調整と確定申告、両方やる人がいます

11月になると、会社から用紙が配られます。これが年末調整です。

年末調整を受けたうえで、さらに確定申告をする人がいます。どちらかを選ぶものではありません。年末調整で扱えない控除があるからです。

年末調整をしたのに、確定申告も要るのですか。

控除の種類によります。医療費控除やふるさと納税(ワンストップを使わなかった場合)は、年末調整では扱えません。使いたいなら確定申告が必要です。


年末調整でできること


会社に書類を出せば、ここまでは会社が計算してくれます。

  • 生命保険料控除・地震保険料控除(10月ごろ届く証明書を出す)
  • 社会保険料控除(給与天引き分は自動。国民年金を自分で払った分は証明書を出す)
  • 小規模企業共済等掛金控除(iDeCoの掛金)
  • 扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除
  • 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除
  • 住宅ローン控除(2年目以降)



ここに書いてあるものは、会社に出せば終わります。


年末調整ではできないこと


次の控除は、自分で確定申告をしないと使えません。

  • 医療費控除(セルフメディケーション税制も同じ)
  • 寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった場合)
  • 雑損控除(災害・盗難にあった場合)
  • 住宅ローン控除の初年度

この4つのどれかに当てはまる人が、「両方やる人」です。年末調整で大半を済ませ、残りを確定申告で足します。

ふるさと納税はワンストップを出しました。それでも申告が要りますか。

ほかに確定申告をするなら、必要です。確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。医療費控除のために申告するなら、寄付金控除も申告書に書いてください。書き忘れると、ふるさと納税の控除が丸ごと消えます。


そもそも確定申告が必要な人


控除とは別に、年末調整だけでは終わらない人がいます。

  • 給与の収入金額が 2,000万円を超える
  • 副業など、給与以外の所得が20万円を超える
  • 2か所以上から給与をもらっていて、年末調整を受けていない分がある
  • 年の途中で退職し、その年に再就職していない
  • 同族会社の役員で、その会社から貸付金の利子や賃貸料を受け取っている

年の途中で辞めた人は、ほぼ確実に払いすぎています。

年末調整を受けていないと、毎月の天引きが「1年間その給与が続く前提」のままです。申告すれば、その差額が戻ります。


期限が違います


  • 年末調整 … 会社が決めた締切(11月中旬〜12月上旬が多い)
  • 確定申告 … 翌年2月16日〜3月15日
  • 還付申告(払いすぎを返してもらうだけ)… 5年間さかのぼれます

年末調整の書類を出し忘れました。

確定申告で取り返せます。生命保険料控除も扶養控除も、申告書に書けば同じように使えます。5年以内なら、過ぎた年の分も可能です。ただし自分で計算することになるので、会社に出すほうが楽です。


11月にやること


1. 会社から配られた用紙をその日のうちに記入する 2. 保険会社から届いた控除証明書を添える(一般・介護医療・個人年金の3枚) 3. 国民年金を自分で払った分があれば、その証明書も 4. 扶養に入れられる家族がいないか確認する(別居の親も対象になります) 5. 医療費が10万円を超えた年なら、確定申告の準備を別に始める

年末調整で終わる人のほうが多いですが、終わらない人は自分で動かないと戻りません。


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。控除の内容や要件は税制改正により変わります。個別の判断は所轄の税務署、お勤め先または税理士にご確認ください。
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