iDeCoを一時金で受け取る「5年ルール」が、使えなくなります

iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得として扱われます。会社の退職金と同じ枠です。

これまでは「iDeCoを先に受け取って、5年あけてから退職金をもらえば、控除を二重に使える」という手が知られていました。この期間が、今年から大きく延びます。

いつから変わるのですか。

令和8年分(2026年分)の所得税からです。国税庁の資料では、令和8年1月1日以後に支払を受けた老齢一時金について、重複を排除する対象期間が前年以前9年内とされました。つまり実質「10年ルール」です。


まず、退職所得の計算




退職所得 =(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2

退職所得控除額は勤続年数で決まります。

  • 勤続20年以下 … 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
  • 勤続20年超 … 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

勤続30年なら、800万円+70万円×10年=1,500万円です。ここまでは税金がかからず、超えた分も半分にしてから課税されます。かなり有利な扱いです。

iDeCoの一時金も、ここに入ります。国税庁は「確定拠出年金法に規定する企業型年金規約または個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金なども退職所得とみなされます」としています。iDeCoの場合、勤続年数にあたるのは掛金を拠出した年数です。


何が変わったのか


同じ年に2つ受け取ると、控除は1回分しか使えません。そこで年をずらすわけですが、ずらしても一定期間内なら「勤続期間の重複」を排除する特例があります。

改正前 … iDeCoを先に受け取った場合、前年以前4年内(5年あければ回避できた) 改正後 … 前年以前9年内(10年あけないと回避できない)

国税庁の資料では、重複排除の対象になるのは次のとおりです。

  • 令和8年1月1日以後に支払を受けた退職手当等で、受給年の前年以前9年内のもの
  • 令和8年1月1日前に支払を受けた退職手当等で、受給年の前年以前4年内のもの

具体的にどう困るのですか。

60歳でiDeCo、65歳で退職金、という計画が崩れます。5年差なら以前は別枠でしたが、今後は9年内に入るため重複排除の対象です。10年あけるか、受け取り方そのものを変えるかの判断になります。


取り得る選択肢


① 10年あける iDeCoを60歳で受け取り、退職金は70歳。現実的かどうかは勤務先次第です。

② 順番を逆にする 退職金を先に受け取り、iDeCoを後にする方法です。この場合の対象期間は別の扱いになるため、どちらが有利かは必ず個別に試算してください。

③ iDeCoを年金形式で受け取る 一時金ではなく年金で受け取ると、雑所得として公的年金等控除の対象になります。退職所得控除の枠を使いません。

④ 一時金と年金を組み合わせる 一部を一時金、残りを年金で受け取れる運営管理機関もあります。

どこに相談すればいいですか。

計算は複雑です。勤続年数、拠出年数、退職金の額、受け取る年齢の組み合わせで答えが変わります。金額が大きいので、税理士か所轄の税務署で、自分の数字を入れて確認してください。この記事は「5年では足りなくなった」ことを知るためのものです。



この記事の内容を、自分の数字で確かめたい方へ


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。内容は国税庁タックスアンサー No.1420 および「令和8年分 源泉徴収のあらまし(税制改正等の内容)」に基づいています。退職所得控除の調整計算は個別性が高いため、実行の前に税理士または所轄の税務署にご確認ください。
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