年金が払えないとき、未納と免除は全く違います

国民年金の納付書が届いて、払えないまま置いている。そういう月があるかもしれません。

放っておくと「未納」。申請して認められると「免除」や「猶予」。同じ「払っていない」状態でも、扱いがまったく違います。

どちらも払っていないなら、同じではないのですか。

全く違います。いちばん大きいのは、未納のままだと障害年金を受けられなくなることです。病気やケガで障害が残ったとき、保険料の納付要件を満たせず、請求そのものができなくなります。


3つの違い


同じ「納めていない期間」でも、3つに分かれます。

未納

  • 受給資格期間に 入りません
  • 年金額に 反映されません
  • 障害年金・遺族年金を 受けられなくなることがあります

猶予・学生納付特例

  • 受給資格期間に 入ります
  • 年金額には 反映されません
  • 障害年金・遺族年金の 対象になります

全額免除

  • 受給資格期間に 入ります
  • 年金額の 2分の1が反映されます
  • 障害年金・遺族年金の 対象になります



申請を出すかどうかだけで、障害年金が残るかが変わります。


所得の目安


全額免除になる前年所得の計算式は、こうです。

(扶養親族等の数 + 1)× 35万円 + 32万円

当てはめると、

  • 扶養なし … 67万円以下
  • 扶養1人 … 102万円以下
  • 扶養2人 … 137万円以下

全額免除に届かなくても、4分の3免除・半額免除・4分の1免除の段階があります。いずれも受給資格期間には入ります。

学生は「学生納付特例」


学生は通常の免除ではなく、学生納付特例の対象です。

  • 本人の前年所得が 128万円+扶養親族等の数×38万円 などの範囲
  • 親や配偶者の所得は問われません

親の収入が多くても、本人の所得が低ければ通ります。「うちは無理」と決めつけて出していない学生が多い制度です。

失業したときは特例があります


退職して収入が途切れた場合、前年の所得に関わらず審査される特例があります。離職票や雇用保険受給資格者証を添えて申請します。

去年までは普通に払っていました。それでも申請できますか。

できます。判定は前年の所得で行うので、今年収入がなくなったなら、前年所得が高くても失業の特例で通ることがあります。まず窓口で相談してください。


あとから納められます


免除や猶予になった期間は、10年以内なら追納できます。納めれば、年金額は満額に近づきます。

  • 承認された月から 10年以内
  • 3年度目以降に納めると、加算額が上乗せされます
  • 余裕ができたときに、古い月から順に納めるのが基本です

未納の場合は、2年を過ぎると納められません。ここも大きな差です。

追納しないと損ですか。

全額免除なら、追納しなくても2分の1は年金額に入ります。猶予や学生納付特例は反映されないので、こちらは追納の価値が大きいです。手元の余裕と相談して決めてください。


払えないと思ったらやること


1. 納付書を捨てない(申請に必要な情報が載っています) 2. 市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ行く(マイナポータルでも申請できます) 3. 学生なら「学生納付特例」、それ以外は「免除・納付猶予」の申請書を出す 4. 退職が理由なら、離職票を持っていく 5. 承認されたら、10年以内の追納を頭に入れておく

いちばんやってはいけないのが、何もしないことです。申請は無料で、通らなくても損はしません。


この記事の内容を、自分の数字で確かめたい方へ


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。所得の基準や審査の内容は年度により変わります。申請の可否は日本年金機構または市区町村の国民年金窓口にご確認ください。
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