転職時の住民税、なぜ急に請求が来るのか
退職して収入が減っているのに、役所から数万円の納付書が届く。
これに驚く人がとても多いです。仕組みを知っていれば、慌てずに済みます。
仕組みは「1年遅れ」です
所得税と住民税は、かかり方が違います。
所得税は今年の所得に、住民税は去年の所得にかかる。
住民税は、前の年の1月〜12月の所得をもとに金額が決まり、その翌年の6月から翌々年の5月までの12回に分けて納めます。
会社員の場合、これを毎月の給料から天引きしてくれています(特別徴収)。天引きされていたので、意識したことがないだけです。
辞めると、この天引きが止まります。でも納める義務は残っているので、残りを自分で払うことになります。これが、あの納付書です。
いくら来るのか
年収別のおおまかな目安です。扶養家族の有無や控除で変わるので、幅を持って見てください。
- 年収400万円 … 年間でおよそ 17万円
- 年収500万円 … 年間でおよそ 24万円
- 年収600万円 … 年間でおよそ 30万円
自分で払う場合は年4回払い(6月・8月・10月・翌1月が一般的)なので、
年収400万円の人なら、1回あたり4万円台が届くことになります。収入が止まっている時期にこの金額は、なかなか重いです。

退職した月で、扱いが変わります
ここが分かれ目です。
1月〜5月に退職した場合
残っている5月分までが、最後の給与や退職金からまとめて天引きされます。これは本人の希望ではなく、そういう扱いになっています。
最後の手取りが想定よりかなり少なくなるので、先に知っておいてください。
6月〜12月に退職した場合
原則として、残りは自分で納める形(普通徴収)になります。役所から納付書が届きます。
ただし、会社に頼めば最後の給与から一括で天引きしてもらうこともできます。
- 手取りを確保したい → 普通徴収(分けて払う)
- あとから請求が来るのが嫌 → 一括徴収
どちらが得ということはありません。払う総額は同じです。タイミングの問題だけです。
転職先がすぐ決まっている場合
新しい会社で天引きを続けてもらうことができます。
これには「給与所得者異動届出書」という書類を、前の会社と新しい会社の間でやり取りしてもらう必要があります。放っておくと自動ではつながりません。
手続きが間に合わないと、いったん納付書が届き、その後から天引きに切り替わる形になります。
一番きついパターン
6月〜12月に辞めて、しばらく働かない場合です。
- 収入は止まっている
- 住民税の納付書が届く(前年の所得ベース)
- 国民健康保険料も届く(これも前年の所得ベース)
- 国民年金保険料も自分で払う
前年基準の請求が2つ重なります。退職後の生活費を計算するときは、この3つを必ず入れてください。ここを見落とすと、思っていたより早く手元が減ります。
払えないときは、放置しないでください
役所に相談すれば、分割の相談に応じてもらえることがあります。
そのまま放置すると延滞金がつき、督促に進みます。収入が減ったことを伝えて相談するのが、いちばん傷が浅いです。減免の制度がある自治体もあります。
よくある疑問
まとめ
- 住民税は去年の所得にかかる。今年の収入がゼロでも請求は来る
- 会社員は天引きされていただけ。辞めると自分で払う
- 目安は年収400万円で年17万円、4回払いなら1回4万円台
- 1〜5月退職は最後の給与から一括天引き。手取りが減る
- 6〜12月退職は納付書が届く。一括徴収を選ぶこともできる
- 転職先で続けるには異動届出書が必要。自動ではつながらない
- 退職後は住民税と国民健康保険が、どちらも前年基準で来る
知らないと「何かの間違いでは」と思う請求ですが、仕組み上は正しい請求です。辞める前に金額を出しておけば、驚かずに済みます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。税額は一定の条件を置いた概算で、控除や自治体によって異なります。実際の判断は、ご自身の状況に応じて行ってください。










