親が高齢になる前に、家族で話しておくお金のこと

介護のお金でもめるのは、金額そのものより「誰が出すか」を決めていなかったときです。

始まってから決めようとすると、すでに誰かが立て替えていて、感情の問題になっています。

介護にはいくらかかりますか。

調査では、一時費用に約74万円、月々に約8.3万円。期間の平均は5年1か月なので、総額はおよそ580万円です。ただし、これは平均です。10年続けば1,000万円を超えます。


かかるお金の内訳


生命保険文化センターの調査による目安です。

  • 一時費用 … 約74万円(住宅改修、介護ベッド、車いすなど最初にかかるもの)
  • 月々の費用 … 約8.3万円
  • 期間 … 平均5年1か月

掛け合わせると約580万円。ただし在宅か施設かで大きく変わります。

施設に入ると、桁が変わります


  • 特別養護老人ホーム … 費用は抑えられますが、入居待ちが長い
  • 介護付き有料老人ホーム … 入居一時金が必要な場合があり、月額も高め
  • サービス付き高齢者向け住宅 … 賃貸に近い形

「特養に入れればいい」と考えていると、入れなかったときに計画が崩れます。待機期間があることを前提に置いてください。


負担を軽くする制度



公的介護保険


自己負担は原則1割(所得により2〜3割)。要介護度ごとに、1か月に使えるサービスの上限が決まっています。

上限を超えた分は全額自己負担になるので、ケアプランを作る段階で確認してください。

高額介護サービス費


月々の自己負担には上限があります。一般的な所得の世帯なら、月44,400円が上限です。それを超えた分は申請すれば戻ります。

年間にすると約53万円。「月8.3万円」という平均額より低く抑えられる場合があるということです。

医療費と合算できる制度もあります


同じ世帯で医療費と介護費の両方がかかっている場合、年間の合計に上限を設ける制度があります。使える条件に当てはまるか、市区町村の窓口で確認する価値があります。




先に決めておく3つのこと


① 誰のお金で払うか → ② 誰が手続きをするか → ③ どこまでやるか

金額の話より、この3つが先です。

① 誰のお金で払うか


原則は、親のお金です。子どもが自分の生活を削って払うと、その子の老後が崩れます。

ただし、ここで問題が起きます。

認知症と判断されると、親の口座は原則として動かせません。家族でも引き出せなくなります。親にお金があっても、触れなければ無いのと同じです。

だから、判断能力があるうちに手を打ちます。

  • 代理人カード(銀行の窓口で手続きできます)
  • 任意後見(後見人を自分で決めておく)
  • 家族信託(財産の管理を家族に任せる)

どれも、判断能力があるうちにしかできません。

② 誰が手続きをするか


介護は、手続きと連絡の連続です。要介護認定の申請、ケアマネージャーとの相談、施設の見学、病院の付き添い。

近くに住む1人に全部集まります。そして、その人が消耗します。

  • 主に動く人を決める
  • 動けない兄弟は、お金か別の形で負担する
  • 決めたことを、記録に残す

「気づいたらやっていた」ではなく、最初に決めてください。

③ どこまでやるか


在宅で見るのか、施設に入ってもらうのか。延命治療をどうするか。

これは親本人に聞くしかありません。元気なうちにしか聞けない話です。


切り出し方


正面から「介護の話をしよう」と言うと、たいてい嫌がられます。

  • 自分の話にする … 「僕が入院したとき困ったから、そっちはどうなってるか聞いておきたい」
  • 手続きの話にする … 「もしものとき、僕が動けないと困るから」
  • 帰省のついでに … 改まった場を作らない

1回で全部聞こうとしないでください。「年金が入る口座はどこ?」から始めて、その日はそれで終わりにする。次の帰省でもう1つ聞く。それで十分です。


よくある疑問



兄弟のうち、自分だけが負担しています。

記録を残してください。何にいくら使ったかを書いておくと、後の話し合いで根拠になります。感情ではなく数字で話せるようになります。相続のときにも効きます。

親に貯金がない場合はどうなりますか。

所得や資産が一定以下なら、施設費用の負担を軽減する制度があります。生活保護の対象になる場合もあります。まず市区町村の窓口か、地域包括支援センターに相談してください。子どもが抱え込む前に、使える制度を確認するのが先です。

親が遠方に住んでいます。

地域包括支援センターが最初の窓口です。親の住所地にあり、無料で相談できます。離れていても電話で話ができるので、まず場所と連絡先を調べておいてください。

民間の介護保険は入ったほうがいいですか。

まず公的制度でいくら軽くなるかを計算してからにしてください。高額介護サービス費で月44,400円が上限になることを知らずに、厚い保険に入ってしまう人がいます。足りない部分を埋めるのが民間保険の役割です。


まとめ


  • 目安は一時費用74万円+月8.3万円、平均5年1か月で約580万円
  • ただし月の自己負担には上限がある(一般的な所得で月44,400円)
  • 先に決めるのは① 誰のお金で ② 誰が動いて ③ どこまでやるか
  • 原則は親のお金。子どもの老後を削らない
  • 認知症と判断されると口座は動かせない。代理人カード・任意後見・家族信託は元気なうちだけ
  • 遠方なら地域包括支援センターが最初の窓口

介護の話を先にするのは、縁起の悪いことではありません。決めておけば、そのときに話さなくて済みます。





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