出産育児一時金はいつ、どこに申請する?

50万円が出る制度ですが、申請先も、タイミングも、人によって違います。

会社に言えばいいのか、役所なのか。ここで止まる人が多いので、順番に整理します。

どこに申請すればいいんですか。

自分が入っている健康保険です。会社員なら勤務先の健康保険、自営業なら市区町村の国民健康保険。役所と会社、どちらか一方ではありません。


まず、どこに入っているかを確認する


申請先は、加入している健康保険で決まります。

  • 会社員・公務員 … 勤務先が入っている健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合)
  • 自営業・フリーランス・無職 … 住んでいる市区町村の国民健康保険
  • 配偶者の扶養に入っている … 配偶者の勤務先の健康保険

扶養に入っている場合が、一番間違えやすいです。自分の名前で役所に行っても受けられません。配偶者の会社を通すことになります。


受け取り方は3つあります


① 直接支払制度 → ② 受取代理制度 → ③ 事後申請

ほとんどの人は①です。病院で手続きが完結します。

① 直接支払制度(おすすめ)


健康保険から病院へ直接50万円が振り込まれる方式です。

  • 手続きの場所 … 出産する病院
  • タイミング … 入院の手続きのとき(だいたい妊娠後期)
  • やること … 病院が出す合意文書に署名するだけ

自分で50万円を用意する必要がありません。ここが一番大きい利点です。

窓口では、かかった費用と50万円の差額だけを払います。

② 受取代理制度


小規模な病院など、直接支払制度に対応していない場合に使います。

  • 手続きの場所 … 加入している健康保険
  • タイミング … 出産予定日の2か月前から
  • やること … 申請書に病院の記入をもらって提出

こちらは自分で申請します。病院が対応しているかを、先に確認してください。

③ 事後申請


いったん全額を自分で払い、あとから50万円を請求する方式です。

  • 手続きの場所 … 加入している健康保険
  • 期限 … 出産した日の翌日から2年以内
  • やること … 申請書、領収書、明細書などを提出

まとまった現金を先に用意する必要があります。あえて選ぶ理由は少ないですが、期限が2年あるので、忘れていても間に合うことがあります。




費用が50万円より安かったとき


差額は受け取れます。ただし、自動では振り込まれません。

  • 直接支払制度を使った場合 … 加入している健康保険に差額の申請をする
  • 健康保険から案内が届くこともありますが、来ないこともあります

出産費用の明細を取っておいてください。いくら差額が出たかの根拠になります。


見落としやすいこと



退職したあとでも受けられる場合があります


退職前に1年以上続けてその健康保険に入っていて、退職日の翌日から6か月以内に出産した場合、元の勤務先の健康保険から受けられます。

この場合、元の健康保険と、今の健康保険のどちらか一方を選びます。両方からは受けられません。

双子以上なら人数分です


子ども1人につき50万円なので、双子なら100万円です。直接支払制度でも人数分が適用されます。

妊娠4か月以降なら、出産に至らなくても対象です


妊娠85日(4か月)以降であれば、死産・流産の場合も支給の対象になります。つらい状況で手続きの話は酷ですが、知らずに請求しないままの人がいます。


よくある疑問



出産育児一時金と出産手当金は違うものですか。

まったく別の制度です。

  • 出産育児一時金(50万円)… 出産費用にあてるお金。加入している健康保険から。自営業でも受けられます
  • 出産手当金(給料の約3分の2)… 産休中の収入を補うお金。健康保険の被保険者本人のみ。扶養に入っている人や自営業は対象外です

両方もらえる人もいれば、一時金だけの人もいます。

里帰り出産の場合、どこに申請しますか。

申請先は自分が入っている健康保険で変わりません。里帰り先の役所ではありません。ただし妊婦健診の助成券は自治体ごとなので、里帰り先では使えないことがあります。こちらは住所地の窓口で払い戻しの手続きを確認してください。

産科医療補償制度に入っていない病院だと、金額が変わりますか。

少し下がります。50万円という金額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎22週以降に出産した場合の額です。条件に当てはまらない場合は減額されます。病院に確認してください。

いつまでに何をすればいいか、まとめてください。

妊娠後期に病院で直接支払制度の手続き。これだけで済む人がほとんどです。それ以外の方式を使う場合だけ、加入している健康保険に連絡してください。


まとめ


  • 申請先は自分が入っている健康保険。扶養なら配偶者の勤務先
  • ほとんどの人は直接支払制度。病院で署名するだけで、立て替え不要
  • 対応していない病院なら受取代理制度(出産予定日の2か月前から)
  • 全額立て替えたなら事後申請(出産翌日から2年以内)
  • 費用が50万円より安ければ差額が出る。自動では振り込まれないので申請する
  • 双子なら100万円。退職後6か月以内なら元の健康保険から受けられる場合も
  • 出産手当金とは別の制度

制度は複雑に見えますが、多くの人は病院で紙にサインするだけで終わります。まず病院に「直接支払制度は使えますか」と聞いてください。





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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の要件や金額は改正されることがあります。実際の判断は、ご自身の状況に応じて行ってください。
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