学資保険は今も必要か

昔は「子どもが生まれたら学資保険」が定番でした。

今は、前提が変わっています。それでも選ぶ理由はありますが、「みんな入っているから」では選ばないでください。

学資保険は入ったほうがいいですか。

増やす目的なら、期待しないでください。今の返戻率では、18年預けて増えるのは数万円ということもあります。それでも価値があるのは、保険料払込免除という機能のほうです。


どれくらい増えるのか


返戻率は「受け取る総額 ÷ 払い込む総額」です。

  • 月1万円 × 18年(払込216万円)→ 受取220万円なら、返戻率101.9%。増えるのは4万円
  • 月1万円 × 15年(払込180万円)→ 受取190万円なら、返戻率105.6%。増えるのは10万円

18年預けて4万円。これをどう見るかです。

学資保険は「増やす商品」ではなく、「強制的に貯める箱」。

同じ額を運用に回すと


月1万円を18年、年3%で積み立てた場合の試算は約286万円です(払込216万円)。

ただしこれは保証されません。値下がりする年もあります。確実に元本が戻るかどうかが、この2つの一番の違いです。




学資保険の本当の価値



保険料払込免除


契約者(多くは親)が亡くなったり、所定の高度障害になった場合、それ以降の保険料を払わなくても、満期金は満額受け取れます。

これは貯金や投資にはない機能です。「親に何かあっても、この子の学費だけは確保される」という点に価値を感じるなら、選ぶ理由になります。

勝手に引き出せない


普通預金に貯めていると、急な出費で手をつけてしまいます。簡単に引き出せないことが利点になる人はいます。

生命保険料控除が使える


払った保険料は、一般生命保険料控除の対象です。所得税と住民税が少し軽くなります。

ただしすでに他の生命保険で控除枠を使い切っているなら、この分の効果はありません。先に枠が残っているか確認してください。


気をつけること



途中で解約すると元本割れします


これが最大の注意点です。

18年は長いです。転職、収入減、離婚、住宅購入。その途中で「払い続けられない」となったとき、解約すると払った額より少ない金額しか戻りません。

払い続けられる金額に抑えてください。月1万円で組んで、余裕があるときに別で貯めるほうが安全です。

インフレに弱い


受け取る金額は契約時に決まります。18年後に物価が上がっていても、増えません。

「18年後に200万円」は、今の200万円と同じ価値ではない可能性があります。

保障を厚くすると、返戻率は下がります


医療保障や育英年金を付けると、払込総額より受取額が少なくなることがあります。返戻率が100%を切る商品は、貯蓄としては成立していません。

「保険は保険、貯蓄は貯蓄」で分けたほうが、中身が見えます。


向いている人・向いていない人



向いている人


  • 自分では絶対に貯められない
  • 値動きのあるものを持ちたくない
  • 親に万一のことがあったときの学費を、確実に残したい
  • 生命保険料控除の枠が余っている

別の方法を検討したほうがいい人


  • すでに貯蓄の習慣がある
  • 18年間、確実に払い続けられるか自信がない
  • 少しでも増やしたい(制度を使った積立のほうが期待値は高い)
  • すでに十分な死亡保障に入っている(払込免除の価値が薄れます)


他の選択肢


  • 児童手当を専用口座に貯める … 手を出さなければ234万円貯まります。これだけで目標に近づきます
  • 制度を使った積立投資 … 増える可能性はありますが、使う時期の5年前からは現金に戻していく前提で
  • 終身保険を学資代わりに … 払込が終われば解約返戻金が増え続けますが、早期解約の元本割れは学資保険より厳しいことがあります
  • 普通に貯金 … 増えませんが、いつでも引き出せて、元本も減りません


よくある疑問



今から入っても間に合いますか。

子どもの年齢が上がるほど、期間が短くなって返戻率は下がります。10歳から入ると、18歳まで8年しかありません。この期間だと、増える額はごくわずかです。貯金との差がほとんどなくなるので、入る意味を考え直したほうがいいです。

祖父母が契約者になれますか。

できる商品もあります。ただし年齢の上限があり、払込免除の条件も変わります。また贈与とみなされる場合があるので、金額が大きいときは注意してください。

すでに入っています。解約すべきですか。

解約返戻金の推移表を取り寄せてください。いつ元本を超えるかが書いてあります。あと数年で超えるなら、続けたほうが有利です。契約した時期によっては、今では出せない条件のものもあります。

受け取るときに税金はかかりますか。

契約者と受取人が同じなら一時所得の扱いになります。一時所得には50万円の特別控除があるので、増えた額が50万円以下なら課税されないのが一般的です。学資保険で増える額はそれ以下のことが多いため、実際には問題になりにくいです。


まとめ


  • 増やす商品ではない。18年で増えるのは数万円のことも
  • 本当の価値は保険料払込免除。親に万一のとき、学費が確保される
  • 途中解約は元本割れ。払い続けられる金額に抑える
  • インフレに弱い。受取額は契約時に固定
  • 保障を付けると返戻率は下がる。保険と貯蓄は分けたほうが見える
  • 児童手当を貯めるだけで234万円。まずそこから
  • 10歳から入ると期間が短く、貯金との差がほとんどなくなる

学資保険が悪いのではありません。「増やすため」に選ぶと、期待と違うというだけです。何のために入るのかがはっきりしていれば、良い選択になります。





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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。返戻率や税の取り扱いは商品・契約条件・個人の状況によって異なります。実際の判断は、ご自身の状況に応じて行ってください。
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