産休・育休中の社会保険料はどうなる?
給料が止まる期間なのに、社会保険料まで引かれたら生活が回りません。
そこは制度で守られています。ただし、免除されるものと、されないものがあります。
免除されるもの
健康保険料と厚生年金保険料
産前産後休業と育児休業の期間中、どちらも免除されます。
標準報酬月額30万円の人で計算すると、
- 健康保険料(約10%の労使折半)… 本人負担 約15,000円/月
- 厚生年金保険料(18.3%の労使折半)… 本人負担 約27,450円/月
- 合計 約42,450円/月
産休(約3か月)と育休1年を合わせて16か月なら、本人負担だけで約68万円が免除される計算です。会社の負担分も同額免除されるので、全体では倍になります。
免除されても、将来の年金は減りません
ここが重要です。
免除期間は「保険料を納めたもの」として扱われます。将来もらえる年金額が減ることはありません。
「払っていないから年金が減るのでは」と心配する人がいますが、その心配は不要です。
健康保険証もそのまま使えます
免除されている間も、健康保険の資格は続いています。病院に行けますし、家族の扶養もそのままです。

免除されないもの
住民税
これが一番の注意点です。
住民税は前の年の所得にかかります。産休・育休で今年の収入がゼロでも、去年働いていた分の請求は来ます。
会社の給与天引きが止まるので、
- 会社に頼んで最後の給与からまとめて天引きしてもらう
- または自宅に納付書が届いて、自分で払う
のどちらかになります。年収400万円なら年17万円ほどなので、まとまった額です。休みに入る前に、会社に扱いを確認してください。
雇用保険料
こちらは給与の額に応じてかかる仕組みです。給与が出ていない期間は発生しません。給与が一部出ている場合は、その分にかかります。
手続きは会社がやります
自分で年金事務所に行く必要はありません。
会社が「産前産後休業取得者申出書」「育児休業等取得者申出書」を出すことで免除されます。
ただし、会社が出し忘れると免除されません。休みに入る前に、
- 「社会保険料の免除の手続きはお願いできますか」
- 「住民税はどういう扱いになりますか」
この2つを人事か総務に確認しておいてください。言わなくてもやってくれる会社が多いですが、確認しておいて損はありません。
免除される月の数え方
ここが少し細かいです。
- 月末時点で休業していれば、その月が免除
- 2022年10月からは、同じ月の中で14日以上休業した場合も免除されるようになりました
つまり月末をまたぐかどうかで変わります。復帰日を選べるなら、ここを意識すると1か月分変わることがあります。
賞与の保険料
賞与にかかる社会保険料も免除されますが、条件が厳しめです。連続して1か月を超える育児休業を取っている必要があります。
育休を取る本人だけでなく
男性が育休を取る場合も、同じように免除されます。
短期間でも、月末をまたげば、その月の社会保険料が免除されます。これは給与明細で確認できるので、取得後に見てみてください。
よくある疑問
- 産休中 … 出産手当金(健康保険から、給料の約3分の2)
- 育休中 … 育児休業給付金(雇用保険から、最初の180日は約67%)
が出ます。社会保険料が免除されるぶん、手取りで見ると休業前の8割ほどの感覚になります。
まとめ
- 健康保険料と厚生年金保険料は免除。本人負担も会社負担も
- 標準報酬月額30万円なら、本人負担で月約42,450円。産休+育休1年で約68万円
- 免除されても将来の年金は減らない
- 住民税は免除されない。前年の所得にかかるので請求は来る
- 手続きは会社。ただし休みに入る前に確認しておく
- 月末時点で休業していれば、その月が免除
- 復帰後に給料が下がったら、終了時報酬月額変更届で保険料を下げられる
制度としてはよくできています。知らずに損をするのは、住民税と、復帰後の保険料の見直しの2つです。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。保険料率は年度や都道府県によって異なり、制度の要件は改正されることがあります。実際の判断は、ご自身の状況に応じて行ってください。










