産休・育休中の社会保険料はどうなる?

給料が止まる期間なのに、社会保険料まで引かれたら生活が回りません。

そこは制度で守られています。ただし、免除されるものと、されないものがあります。

産休・育休の間、社会保険料は払うんですか。

健康保険料と厚生年金保険料は免除されます。本人負担も、会社負担も、どちらもです。ただし住民税は免除されません。ここが落とし穴です。


免除されるもの



健康保険料と厚生年金保険料


産前産後休業と育児休業の期間中、どちらも免除されます。

標準報酬月額30万円の人で計算すると、

  • 健康保険料(約10%の労使折半)… 本人負担 約15,000円/月
  • 厚生年金保険料(18.3%の労使折半)… 本人負担 約27,450円/月
  • 合計 約42,450円/月

産休(約3か月)と育休1年を合わせて16か月なら、本人負担だけで約68万円が免除される計算です。会社の負担分も同額免除されるので、全体では倍になります。

免除されても、将来の年金は減りません


ここが重要です。

免除期間は「保険料を納めたもの」として扱われます。将来もらえる年金額が減ることはありません。

「払っていないから年金が減るのでは」と心配する人がいますが、その心配は不要です。

健康保険証もそのまま使えます


免除されている間も、健康保険の資格は続いています。病院に行けますし、家族の扶養もそのままです。




免除されないもの



住民税


これが一番の注意点です。

住民税は前の年の所得にかかります。産休・育休で今年の収入がゼロでも、去年働いていた分の請求は来ます。

会社の給与天引きが止まるので、

  • 会社に頼んで最後の給与からまとめて天引きしてもらう
  • または自宅に納付書が届いて、自分で払う

のどちらかになります。年収400万円なら年17万円ほどなので、まとまった額です。休みに入る前に、会社に扱いを確認してください。

雇用保険料


こちらは給与の額に応じてかかる仕組みです。給与が出ていない期間は発生しません。給与が一部出ている場合は、その分にかかります。


手続きは会社がやります


自分で年金事務所に行く必要はありません。

会社が「産前産後休業取得者申出書」「育児休業等取得者申出書」を出すことで免除されます。

ただし、会社が出し忘れると免除されません。休みに入る前に、

  • 「社会保険料の免除の手続きはお願いできますか」
  • 「住民税はどういう扱いになりますか」

この2つを人事か総務に確認しておいてください。言わなくてもやってくれる会社が多いですが、確認しておいて損はありません。


免除される月の数え方


ここが少し細かいです。

  • 月末時点で休業していれば、その月が免除
  • 2022年10月からは、同じ月の中で14日以上休業した場合も免除されるようになりました

つまり月末をまたぐかどうかで変わります。復帰日を選べるなら、ここを意識すると1か月分変わることがあります。

賞与の保険料


賞与にかかる社会保険料も免除されますが、条件が厳しめです。連続して1か月を超える育児休業を取っている必要があります。


育休を取る本人だけでなく


男性が育休を取る場合も、同じように免除されます。

短期間でも、月末をまたげば、その月の社会保険料が免除されます。これは給与明細で確認できるので、取得後に見てみてください。


よくある疑問



免除されている間、給料は出ますか。

会社から給料は出ないのが一般的です。代わりに、

  • 産休中 … 出産手当金(健康保険から、給料の約3分の2)
  • 育休中 … 育児休業給付金(雇用保険から、最初の180日は約67%)

が出ます。社会保険料が免除されるぶん、手取りで見ると休業前の8割ほどの感覚になります。

自営業やフリーランスはどうなりますか。

国民年金には、産前産後期間の保険料免除の制度があります(出産予定日の前月から4か月間など)。ただし国民健康保険料には、同様の全国一律の免除制度はありません。自治体によって減免の扱いが違うので、市区町村の窓口で確認してください。

育休を延長した場合も免除は続きますか。

続きます。保育園に入れないなどの理由で延長する場合も、育児休業として認められている期間は免除の対象です。会社に延長の手続きをしてもらってください。

復帰後、給料が下がりました。社会保険料は高いままですか。

「育児休業等終了時報酬月額変更届」という手続きがあります。時短勤務などで給料が下がった場合、通常より早く社会保険料を下げられます。放っておくと高い保険料のままなので、会社に確認してください。


まとめ


  • 健康保険料と厚生年金保険料は免除。本人負担も会社負担も
  • 標準報酬月額30万円なら、本人負担で月約42,450円。産休+育休1年で約68万円
  • 免除されても将来の年金は減らない
  • 住民税は免除されない。前年の所得にかかるので請求は来る
  • 手続きは会社。ただし休みに入る前に確認しておく
  • 月末時点で休業していれば、その月が免除
  • 復帰後に給料が下がったら、終了時報酬月額変更届で保険料を下げられる

制度としてはよくできています。知らずに損をするのは、住民税と、復帰後の保険料の見直しの2つです。





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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。保険料率は年度や都道府県によって異なり、制度の要件は改正されることがあります。実際の判断は、ご自身の状況に応じて行ってください。
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