ふるさと納税の上限額は、超えたら全部自腹になります
ふるさと納税は「実質2,000円で返礼品がもらえる制度」と説明されます。
これは正しいのですが、条件が1つ抜けています。上限額の範囲内なら、です。上限を1円でも超えたら、超えた分は控除されません。全額そのまま自分の負担になります。
そもそも何が戻ってくるのか
ふるさと納税は、寄付をすると寄付額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる制度です。
5万円寄付したら、48,000円が税金から引かれる。手元から出て行った実質の負担は2,000円。
「税金が安くなる」のではなく、払う先を自治体に移し替えていると考えるとわかりやすいです。だから、そもそも納めている税金が少ない人は、移し替えられる額も小さくなります。
上限額は「年収」だけでは決まらない
ここが一番誤解されているところです。
年収別の早見表がよく出回っていますが、あれは条件をそろえた場合の目安です。同じ年収でも、上限額は人によって変わります。
上限を押し下げる主な要因はこれです。
- 家族構成(配偶者控除、扶養親族の人数)
- 住宅ローン控除を受けている
- 医療費控除を受けた年
- iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金
- ほかの寄付金控除
上限の元になっている数字
正確に言うと、上限は年収そのものではなく、住民税の所得割額をもとに決まります。
住民税から控除される特例分には、住民税所得割額のおおむね2割という上限があります。この枠に収まる寄付額が、いわゆる「上限額」です。
自分の所得割額は、毎年6月ごろに配られる住民税決定通知書に書かれています。
いくらまでなら安全か
上限を知る方法は3段階あります。精度の順に並べます。
① 早見表(ざっくり)
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に、年収と家族構成別の目安表があります。最初の当たりをつけるにはこれで十分です。
② シミュレーション(そこそこ正確)
各ポータルサイトの詳細シミュレーターに、源泉徴収票の数字を入れます。社会保険料や各種控除まで入力できるものを使ってください。
③ 住民税決定通知書から逆算(一番正確)
前年の所得割額がわかるので、実態に近い数字が出ます。ただし通知書は前年分なので、今年に収入や家族構成が変わった人はそのぶん割り引いて考えます。
そして、実務としてはこれが結論です。
迷ったら、出た数字の8割までにしておく。
年末にボーナスが減った、医療費がかさんだ、といった後からの変化で上限は動きます。ぎりぎりを狙う意味はほとんどありません。上限いっぱいまで使っても、得られるのは返礼品が少し増えるだけです。
手続きで失敗しやすい3か所
上限内に収めても、手続きを間違えると控除されません。
1. ワンストップ特例の申請忘れ
確定申告をしない会社員は、ワンストップ特例を使えば申告なしで住民税から控除されます。条件は2つ。
- 寄付先が5自治体以内(同じ自治体に複数回寄付しても1自治体と数えます)
- 申請書を、寄付した翌年の1月10日必着で各自治体へ送る
寄付しただけでは控除されません。申請書を出して初めて手続きが完了します。
2. 確定申告をしたらワンストップは無効
これが一番多い失敗です。
医療費控除を受けたい、住宅ローン控除の1年目、副業の申告がある。理由は何であれ確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。
3. 12月31日を過ぎた
その年の寄付として数えられるのは、12月31日までに決済が完了したものです。申し込んだ日ではなく、支払いが済んだ日で判定されます。
年末はサイトが混み合います。12月に入ってから動くなら、月の前半までに終わらせてください。
最後に確認するだけのリスト
- 自分の上限額をシミュレーションで出したか
- 出た数字の8割に収めたか
- 寄付先は5自治体以内か(ワンストップを使う場合)
- 申請書を1月10日必着で送ったか
- 今年、確定申告をする予定はないか
- 決済は12月31日までに済んだか
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