2026年10月から「106万円の壁」がなくなります
パートやアルバイトで働く人が、社会保険に入るかどうかの分かれ目だった「106万円の壁」。
これが2026年10月になくなります。代わりに基準になるのは、年収ではなく働いた時間です。
何が変わるのか
これまでの加入条件は、5つを全部満たす場合でした。
- 週20時間以上働いている
- 月額賃金が8.8万円以上(年収約106万円)
- 2か月を超えて働く見込み
- 学生ではない
- 勤務先の従業員が51人以上
2026年10月から、このうち「月額8.8万円以上」がなくなります。
残るのは「週20時間以上」。年収では判定しなくなる。
学生が対象外なのは変わりません。
企業規模の条件も、これから消えていきます
今は従業員51人以上の会社だけが対象ですが、段階的に広がります。
- 2026年10月:51人以上
- 2027年10月:41人以上
- 2028年10月:31人以上
- 2029年10月:21人以上
- 2030年10月:11人以上
- 2035年10月:すべての事業者
最終的には、規模に関係なく週20時間で加入になります。小さな会社で働いているから関係ない、という状態は続きません。
130万円の壁は残ります
ここを間違えると、計画が狂います。
106万円の壁がなくなっても、130万円の壁は残ります。
社会保険に入るのは、損なのか
「手取りが減る」と聞くと避けたくなりますが、入ることで増えるものもあります。
入ると得られるもの
- 厚生年金がつきます。老後に受け取る額が、国民年金だけの場合より増えます
- 傷病手当金が使えます。病気やケガで働けない期間、給料の約3分の2が最長1年6か月出ます
- 出産手当金が出ます
- 保険料は会社と半分ずつです。国民健康保険は全額自己負担なので、ここは大きな違いです
入ると減るもの
- 手取りが減ります。年収106万円前後なら、月1万5千円前後が目安です
手取りは減る。でも、減った分の一部は将来の年金として戻ってくる。
「損か得か」は年齢と働く年数で変わります。若いほど厚生年金を積む期間が長く、戻ってくる額も大きくなります。逆に60代で数年だけ働くなら、戻りは小さくなります。
今のうちに確認すること
- 自分は週何時間働いているか(年収ではなく時間です)
- 勤務先の従業員数は何人か
- 扶養に入っているなら、配偶者の会社の扶養の条件
- 手取りが減る場合、いくら減るのかを勤務先に聞く
この記事の内容を、自分の数字で確かめたい方へ
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の詳細や最新の取り扱いは、日本年金機構および勤務先にご確認ください。










