自己都合で辞めても、失業手当は1か月で出ます
「自分から辞めると、3か月は何も出ない」
そう思って転職をためらっている人がいます。その情報は古くなりました。
何が変わったのか
自己都合で退職した場合、以前は次のように変わってきました。
- かつて:3か月の給付制限
- 2020年10月から:2か月
- 2025年4月から:1か月
会社都合(倒産・解雇など)の場合は、待期の7日だけで始まります。ここは以前から変わりません。
自己都合=7日+1か月。会社都合=7日だけ。
2つだけ例外があります
① 5年以内に3回以上、自己都合で辞めている
この場合は、これまでどおり3か月の給付制限が課されます。短期間に繰り返す人への措置です。
② 教育訓練を受けると、給付制限がなくなる
ここは知られていません。
厚生労働省が指定した教育訓練を受けると、自己都合でも給付制限がつきません。待期の7日が明ければ、すぐに受け取れます。
対象になるのは、
- 離職の前1年以内に教育訓練を受けていた人
- 離職後に受講を始めた人
辞めたあとからでも間に合います。リスキリングを考えているなら、順番を意識するだけで1か月ぶん早まります。
いくら、何日ぶん出るのか
1日あたりの金額
退職前6か月の賃金をもとに、そのおおむね50〜80%が1日あたりの額になります。賃金が低い人ほど割合が高くなる設計です。上限額が決まっているので、高収入の人ほど割合は下がります。
日数
自己都合の場合、雇用保険に入っていた期間で決まります。
- 1年以上10年未満:90日
- 10年以上20年未満:120日
- 20年以上:150日
会社都合の場合は、年齢と期間に応じてこれより長くなります。
手続きの順番
- 会社から離職票を受け取る(退職後10日前後で届きます)
- ハローワークへ行って求職の申し込み
- 待期7日
- 給付制限1か月(教育訓練を受けていれば、なし)
- 4週間ごとの失業認定を受けながら受給
離職票が届かないと始まりません。退職時に、いつ送られるかを確認しておいてください。
辞める前に確認しておくこと
- 雇用保険に何年入っているか(給付日数が変わります)
- 離職理由が何になるか(自己都合か会社都合かで大きく違います)
- 次の仕事が決まっていない期間、何か月生活できるか
- 教育訓練を受けるなら、辞める前から始められないか
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。給付の可否・金額・日数は個別の状況で異なります。詳細はハローワークにご確認ください。










