ふるさと納税の期限は、申し込んだ日ではありません

12月に入ると、ふるさと納税の広告が一気に増えます。駆け込みで申し込む人が多い月です。

ただ、12月31日に間に合ったつもりで、間に合っていない人がいます。期限は「申し込んだ日」ではないからです。

12月31日の夜に申し込めば、その年の分になりますか。

決済が完了していれば、その年の分です。カートに入れただけ、申し込みボタンを押しただけでは足りません。期限は寄付が成立した日で数えます。


期限は「決済が終わった日」で決まる


寄付がいつの年の分になるかは、自治体がお金を受け取った日で決まります。支払い方法によって、その日が変わります。

  • クレジットカード … 決済が完了した日。12月31日23時59分までに完了していれば、その年の分
  • 銀行振込 … 自治体の口座に入金された日。年末年始は金融機関が止まるので、12月中旬までに済ませる
  • コンビニ払い・払込取扱票 … 実際に支払った日。発行だけでは成立しません

申し込んだ日ではなく、お金が動いた日で数える。

一番危ないのは銀行振込です。12月30日に振り込んでも、着金が年明けになれば翌年の寄付として扱われます。年末に駆け込むなら、カード決済が確実です。

自治体によって受領日の扱いが違うことがあるので、迷ったら寄付先の案内を確認してください。


もうひとつの期限:1月10日


寄付が年内に終わっても、控除の手続きが終わっていなければ意味がありません。手続きには2つの道があります。

ワンストップ特例を使う場合


申請書の提出期限は、翌年1月10日必着です。

  • 消印有効ではありません。1月10日に自治体へ届いている必要があります
  • 年明けの郵便は遅れます。年内に出しておくのが安全です
  • 寄付のたびに、1自治体につき1枚出します。同じ自治体に3回寄付したら3枚

確定申告をする場合


翌年の2月16日から3月15日までです。寄付金受領証明書を添えて申告します。

どちらを使えばいいですか。

寄付先が5自治体以内で、ほかに確定申告する理由がないならワンストップです。6自治体以上に寄付した人、医療費控除や住宅ローン控除の初年度で申告する人は、確定申告になります。





一番多い失敗:ワンストップを出したあとに確定申告した


これが最も取りこぼしの多いパターンです。

確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。自動で引き継がれません。

  • 1月にワンストップの申請書を5枚出した
  • 3月に医療費控除のために確定申告をした
  • → ワンストップは全部なかったことになる
  • → 確定申告書にふるさと納税を書き忘れると、控除はゼロ

医療費控除を受けようとして、ふるさと納税の控除を丸ごと落とす。実際に起きます。

あとから確定申告をするなら、寄付も必ず申告書に書く。


控除されたかの確認は、翌年の6月


手続きが正しく通ったかは、翌年6月ごろに届く住民税決定通知書でわかります。

「税額控除額」の欄を見て、寄付した合計額から2,000円を引いた金額が引かれていれば成功です。所得税からも戻る人は、その分が分かれて計上されます。

通知書を見たら、控除されていませんでした。

まだ間に合う可能性があります。ワンストップの申請漏れなら、翌年3月15日までなら確定申告で救えます。それも過ぎていれば、5年以内の更正の請求という手があります。まず寄付先の自治体と、お住まいの市区町村に確認してください。


年末にやることの順番


1. 上限額を確認する(今年の収入が去年と違うなら、必ず計算し直す) 2. 12月中旬までに銀行振込ぶんを済ませる 3. カード決済は12月31日23時59分まで 4. ワンストップの申請書を年内に投函する(1月10日必着) 5. 翌年6月の通知書で控除を確認する

上限を超えた分は、全額自己負担です。返礼品のために寄付が増えすぎると、ただの寄付になります。


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。寄付の受領日の取り扱いは自治体により異なる場合があります。手続きの詳細は寄付先の自治体およびお住まいの市区町村にご確認ください。
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