退職すると、住民税の請求が翌年に来ます

会社を辞めて、収入が止まる。そこまでは想定している人が多いです。

想定から抜けやすいのが、そのあとに届く住民税の納付書です。働いていない年に、働いていた年の分の請求が来ます。

退職したのに、なぜ住民税を払うのですか。

住民税は、前の年の所得にかかる税金だからです。今年の収入に対してではなく、去年1年間の所得をもとに税額が決まり、それを翌年に納めます。収入が止まっても、去年の所得は消えません。


1年遅れで請求が来る仕組み


住民税は、こういう流れで動いています。

  • 1月〜12月 … 所得が確定する
  • 翌年5月ごろ … 市区町村が税額を決めて通知する
  • 翌年6月〜翌々年5月 … 12回に分けて給与から引かれる

会社員のうちは毎月の給与から自動で引かれている(特別徴収)ので、意識しません。辞めるとこの仕組みが止まり、残りを自分で払うことになります。

払っているのは、いつも「去年の自分」の税金。

いくらくらいか


年収400万円の人なら、年におよそ17万円です。月あたり1万4千円ほど。

扶養家族の有無や社会保険料の額で変わりますが、「年収の4〜5%程度」を目安にしておくと大きく外れません。年収600万円なら年に30万円前後です。


辞める月で、引かれ方が変わります


ここが見落とされます。退職した月によって、残りの住民税の扱いが法律で決まっています。

1月1日〜4月30日に退職した場合


5月分までの残額が、最後の給与または退職金から一括で引かれます。本人が希望しなくても、そうなります。

3月末に辞めると、4月・5月の2か月分がまとめて引かれます。最後の給与の手取りが想定よりかなり少なくなるのはこのためです。

6月1日〜12月31日に退職した場合


原則として普通徴収に切り替わり、納付書が自宅に届きます。年4回(6月・8月・10月・翌1月)払いです。

希望すれば、残りを最後の給与から一括で引いてもらうこともできます。会社に申し出が必要です。

分割と一括、どちらが得ですか。

金額は変わりません。違うのは払うタイミングだけです。退職金に余裕があるなら一括にして忘れずに済ませる、当面の生活費を確保したいなら分割、という選び方になります。





転職先が決まっているなら、続けられます


次の会社が決まっているなら、給与天引きをそのまま引き継げます。

「給与所得者異動届出書」という書類を、前の会社と次の会社の間でやりとりします。自分から言わないと普通徴収に切り替わってしまうことがあるので、退職時に伝えてください。

空白期間がある場合は、その間だけ納付書で払い、入社後に特別徴収へ戻すこともできます。


払えないときは、相談できます


無職の期間に十数万円の請求が来て、払えないことがあります。放置が一番よくありません。延滞金がつき、最終的には財産の差押えに進みます。

市区町村の税務課に行けば、こういう制度があります。

  • 分割納付 … 月々払える額に分ける
  • 徴収猶予 … 事情があるとき、最長1年納付を待ってもらう
  • 換価の猶予 … 差押えや換価を待ってもらう

いずれもこちらから申し出ないと始まりません。納付書が届いた時点で動けば、たいていは話が通ります。

失業中でも減免されますか。

自治体によっては減免制度があります。失業・廃業・病気などを理由に、申請で減額される場合があります。全国一律ではないので、お住まいの市区町村に直接確認してください。


辞めると決めたらやること


1. 去年の源泉徴収票で、おととしの所得を確認する 2. そこから住民税の年額の見当をつける(年収の4〜5%が目安) 3. 1〜5月に辞めるなら、最後の給与から一括で引かれる前提で計算する 4. その金額を、辞める前に取り分けておく 5. 転職先が決まっているなら、異動届出書を会社に依頼する

退職金の使い道を決める前に、この分を先に抜いておいてください。あとから来る請求のために残しておくお金です。


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。税額は所得・控除・お住まいの自治体により異なります。減免制度の有無や内容は市区町村ごとに異なりますので、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
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