払いすぎた税金は、5年前まで取り戻せます
「確定申告は3月15日まで」。そう思っている人が多いはずです。
それは、納めるための申告の話です。払いすぎた税金を返してもらう申告は、5年間さかのぼれます。
いつまで、どこまで戻れるか
還付申告の期限は、確定申告の期限(3月15日)とは別物です。
- 2021年分 … 2026年12月31日まで
- 2022年分 … 2027年12月31日まで
- 2023年分 … 2028年12月31日まで
- 2024年分 … 2029年12月31日まで
- 2025年分 … 2030年12月31日まで
3月15日を過ぎていても、取り戻す申告はできます。
2021年分は今年いっぱいが期限です。心当たりがあるなら、年内に動いてください。
戻る可能性があるもの
年末調整では処理できない、あるいは出し忘れやすいものです。
- 医療費控除 … 1年の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた分
- ふるさと納税 … ワンストップの申請書を出し忘れた、5自治体を超えた
- 住宅ローン控除の初年度 … 2年目以降は年末調整でできますが、初年度は申告が必要
- 生命保険料控除・地震保険料控除 … 証明書の提出を忘れた
- 扶養控除 … 親を扶養に入れ忘れた
- 年の途中で退職した年 … 年末調整を受けていないので、ほぼ戻ります
- 雑損控除 … 災害・盗難にあった
退職した年は、特に確認してください
年の途中で辞めて、その年に再就職しなかった人は、年末調整を受けていません。毎月の給与から引かれていた所得税は「1年間その額をもらい続ける前提」で計算されているので、ほぼ確実に払いすぎています。
必要なもの
難しい書類は要りません。
1. その年の源泉徴収票(勤務先から再発行してもらえます) 2. 控除の証明書(医療費の領収書、保険料控除証明書、寄付金受領証明書など) 3. マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類) 4. 還付金を受け取る口座
e-Taxならスマホだけで完結します。税務署に行く必要はありません。
1年ぶんずつ、別々に申告します。
5年分まとめて1枚、ではありません。年ごとに申告書を作ります。手間はかかりますが、5年分なら金額もまとまります。
気をつけること
すでに確定申告をした年は「更正の請求」
その年に確定申告を済ませている場合は、還付申告ではなく更正の請求という手続きになります。こちらも法定申告期限から5年以内です。
ワンストップを出したあとの確定申告
ふるさと納税でワンストップ特例を使った年に、あとから医療費控除で確定申告をすると、ワンストップは無効になります。申告書に寄付金控除も書かないと、ふるさと納税の控除が丸ごと消えます。
年内にやること
1. 2021年分の源泉徴収票を探す(期限は今年12月31日) 2. その年に医療費が10万円を超えていないかを振り返る 3. 退職した年がないかを確認する 4. ふるさと納税をした年に、手続きをしたかを思い出す 5. 心当たりがあれば、e-Taxで1年分ずつ申告する
5年前のことは、たいてい忘れています。だから放置されたままの還付金が残ります。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。戻る金額は所得や控除の内容により異なります。個別の手続きは所轄の税務署または税理士にご確認ください。










