医療費控除は10万円以下でも受けられる場合があります

「医療費控除は年間10万円を超えないと使えない」

よく聞く説明ですが、これは半分だけ正しいです。10万円に届かなくても受けられる人がいます。

去年の医療費、8万円くらいでした。もう関係ないですよね?

収入によっては対象です。基準は10万円と決まっていません。ここを知らずに諦めている人が、かなりいます。


正しくは「10万円」と「総所得金額等の5%」の低いほう


医療費控除で差し引かれる基準額は、次の2つのうち低いほうです。

  • 10万円
  • 総所得金額等の5%

総所得金額等が200万円以上の人は、5%が10万円を超えるので、結果的に「10万円」が基準になります。だから「10万円から」という説明が広まりました。

問題は、200万円未満の人です。この場合は5%のほうが低くなるので、そちらが基準になります。

具体的に見ます


総所得金額等が150万円の人なら、基準は7万5千円です。

年間の医療費が8万円だった場合、8万円から7万5千円を引いた5千円が控除の対象になります。10万円には届いていませんが、対象です。

総所得金額等が100万円なら、基準は5万円。医療費が8万円なら、3万円が対象になります。

収入が低い人ほど、少ない医療費で対象になる仕組みです。


「総所得金額等」は、額面の年収ではありません


ここを間違えると計算が合いません。

会社員なら、額面の年収から給与所得控除を引いたあとの金額です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」がそれにあたります。

額面の年収が220万円くらいでも、給与所得控除を引くと200万円を下回ることがあります。「年収200万円以上だから関係ない」と判断するのは早いです。


家族の分を合算できます


もう1つ、見落とされやすい点です。

医療費控除は、生計を一にする家族の医療費をまとめて計算できます。同居していなくても、仕送りをしている親や、下宿している子どもの分も含められます。

1人分では届かなくても、家族全員分を足すと超えることがあります。

誰が申告するのがいいですか?

基本的には、所得が多い人がまとめて申告すると控除の効果が大きくなります。ただし総所得金額等が200万円未満の人がいる場合は、その人が申告したほうが基準額が下がって有利になることもあります。両方で計算してみてください。


対象になるもの・ならないもの



対象になるもの


  • 診察費、治療費、入院費
  • 処方薬、治療のための市販薬
  • 通院のための公共交通機関の交通費
  • 治療目的の歯科矯正
  • 出産費用(出産育児一時金で補填された分は差し引く)

対象にならないもの


  • 健康診断・人間ドックの費用(病気が見つかって治療した場合は対象になることがあります)
  • 予防接種
  • 美容目的の施術
  • 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代
  • 健康増進のためのサプリメント

保険金や高額療養費で戻ってきた分は、支払った医療費から引きます。ここを引き忘れると、金額が過大になります。


申請のしかた


医療費控除は年末調整では処理されません。自分で確定申告をする必要があります。

  • 医療費の領収書は提出不要ですが、5年間の保管が必要です
  • 「医療費控除の明細書」を作成して提出します
  • 健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」があれば、明細の記入を省略できる場合があります

去年の分、もう間に合いませんか?

間に合います。還付の申告は5年前までさかのぼれます。確定申告の期限とは別です。過去に諦めた年があるなら、今からでも出せます。

なお、医療費控除の基準に届かない場合でも、市販薬の購入額をもとにした別の制度(セルフメディケーション税制)が使える場合があります。医療費控除との併用はできないので、どちらが有利かは国税庁のページで確認してください。


まとめ


  • 基準は「10万円」と「総所得金額等の5%」の低いほう
  • 総所得金額等が200万円未満なら、5%が基準になる
  • 「総所得金額等」は額面の年収ではない。給与所得控除を引いたあとの金額
  • 生計を一にする家族の分を合算できる
  • 保険金で戻った分は差し引く
  • 5年前までさかのぼって申告できる

医療費が多かった年は、まず源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見てください。そこが200万円を下回っていたら、10万円は忘れていい数字です。





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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務上の個別判断については税務署または税理士にご確認ください。制度の詳細は国税庁のホームページをご覧ください。
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