別居の親でも、扶養に入れられます
年末調整の用紙を書く季節です。「扶養親族」の欄に、親の名前を書いていない人が多くいます。
同居していなくても、扶養控除は使えます。仕送りをしているなら、条件を満たす可能性があります。年に8万円前後の違いになります。
条件は2つだけ
① 生計を一にしている
- 同居している
- または、別居でも生活費を仕送りしている
「常に送金している」ことが要件です。盆と正月に渡すだけ、では足りません。毎月いくら、と決めて振り込んでいる形が分かりやすいかたちです。
② 親の所得が一定以下
その年の合計所得金額が62万円以下であること(2026年分の年末調整から)。収入ではなく、控除を引いたあとの所得で見ます。
公的年金だけで暮らしている親なら、年金収入でこうなります。
- 65歳以上 … 年金収入 172万円以下
- 65歳未満 … 年金収入 122万円以下
- 給与だけの場合 … 給与収入 127万円以下
所得要件は改正で動きます。2026年分は62万円です。
いくら変わるか
控除額は、親の年齢と同居かどうかで決まります。
- 一般の扶養親族(16歳以上) … 所得税 38万円/住民税 33万円
- 特定扶養親族(19〜22歳) … 所得税 63万円/住民税 45万円
- 老人扶養親族・同居老親等(70歳以上) … 所得税 58万円/住民税 45万円
- 老人扶養親族・それ以外(70歳以上) … 所得税 48万円/住民税 38万円
所得税率10%の人が、別居の70歳以上の親を扶養に入れた場合。
- 所得税 … 48万円 × 10% = 4万8千円
- 住民税 … 38万円 × 10% = 3万8千円
- 合わせて 年およそ8万6千円
同居なら、年およそ10万3千円です。
気をつけること
1人の親を、2人で重複して申告できません
兄弟姉妹で仕送りしている場合、扶養に入れられるのは1人だけです。誰が入れるかを先に相談してください。一般には所得が高い人が入れたほうが、世帯全体の税負担は軽くなります。
親が健康保険の扶養に入るかは別の話
税金の扶養と、健康保険の扶養は条件が違います。税金は「合計所得62万円以下」、健康保険は「年収130万円未満(60歳以上や障害者は180万円未満)」など、基準も判定の仕方も別です。片方だけ該当することがあります。
同居老親等は、入院中でも同居扱い
病気で長期入院している場合は、同居として扱われます。ただし老人ホームなどに入所している場合は、同居になりません。
年末調整の前に確認すること
1. 親の年金額を確認する(ねんきん定期便、年金振込通知書) 2. 172万円(65歳以上)を超えていないかを見る 3. 仕送りの記録があるかを確認する(振込履歴) 4. 兄弟姉妹と重複していないかを相談する 5. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の扶養親族の欄に書く
聞かれないと、会社は気づきません。書くのは自分です。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。所得要件や控除額は税制改正により変わります。住民税は所得税と適用開始の年分がずれる場合があります。個別の判断は所轄の税務署、お住まいの市区町村または税理士にご確認ください。










