学資保険は、解約する前に確認することがあります

家計が苦しくなったとき、まず目につくのが毎月の保険料です。学資保険をやめようかと考える人は少なくありません。

ただ、途中で解約すると、払った額より戻る額が少なくなることがほとんどです。解約の前に、ほかの選び方があります。

解約すると、いくら戻りますか。

払込総額を下回ることが多いです。学資保険は満期まで持つ前提で設計されているため、途中で解約すると解約返戻金が払込総額を割ります。契約から日が浅いほど、割合は大きくなります。


解約の前に、4つの選択肢



① 払済保険にする


以後の保険料の払い込みをやめて、契約自体は続ける方法です。

  • 保障や受取額は、それまでに払った分に応じて減ります
  • 解約返戻金を受け取らずに済むため、元本割れを避けられる場合があります
  • 取り扱いは商品によって違うので、保険会社に確認してください

② 契約者貸付を使う


解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りる仕組みです。

  • 契約は続いたままです
  • 利息がかかります(商品により年2〜3%程度が一般的です)
  • 一時的な資金不足なら、解約より傷が浅く済みます

③ 一部解約・減額する


契約の一部だけを減らす方法です。保険料を下げつつ、契約は残せます。こちらも商品によって可否が分かれます。

④ 払込の猶予・口座振替日の変更


数か月の話なら、猶予期間(一般に1〜2か月)で乗り切れることがあります。失効させてしまう前に、まず保険会社へ連絡してください。



解約は、いちばん最後に考える選択肢です。


満期金に税金はかかるのか


ここもよく聞かれます。かからないことが多いです。

契約者と受取人が同じ場合、満期保険金は一時所得になります。

一時所得 = 受取額 − 払込総額 − 特別控除50万円
課税されるのは、その 2分の1

つまり、差益が50万円以下なら課税されません。

具体例で見ます。

  • 払込総額 288万円 → 満期 300万円 … 差益12万円 → 課税なし
  • 払込総額 288万円 → 満期 340万円 … 差益52万円 → 課税対象は1万円
  • 払込総額 300万円 → 満期 360万円 … 差益60万円 → 課税対象は5万円

多くの学資保険は返戻率が105%前後なので、差益が50万円を超えることは多くありません。

契約者と受取人が違う場合は。

贈与税になります。たとえば契約者が父、受取人が子の場合です。贈与税は基礎控除が年110万円なので、満期金がこれを超えると課税対象になります。一時所得より不利になりやすいので、契約時に受取人を確認してください。

保険料控除も忘れずに


学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象です。10月ごろ届く控除証明書を年末調整で出してください。解約を検討する前に、いま受けている控除の額も確認しておくと判断材料になります。

結局、続けるべきですか。

目的が変わっていないなら続ける、が基本です。学資保険は「使ってしまわないための仕組み」として機能します。ただし、家計が毎月赤字なら話は別です。保険より先に、支出全体を見直すほうが効きます。


解約を考えたときの順番


1. 解約返戻金がいくらかを保険会社に聞く(払込総額と比べる) 2. 払済保険にできるかを聞く 3. 一時的な資金不足なら、契約者貸付を検討する 4. 減額・一部解約ができるか確認する 5. それでも続かないなら、解約する

数字を聞く前に決めないでください。解約返戻金の額は、契約内容と経過年数で大きく変わります。


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。払済保険や契約者貸付の可否、利率、解約返戻金の額は商品により異なります。税金の取り扱いは契約内容により変わりますので、保険会社または所轄の税務署にご確認ください。
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