75歳からの医療費は、1割とは限りません

75歳になると、健康保険が「後期高齢者医療制度」に変わります。

窓口で払う割合は 1割・2割・3割の3通りです。所得によって決まり、2割の人は約370万人(全体の約2割)います。

75歳以上は、みんな1割ではないのですか。

違います。1割なのは「一般」と「低所得」の区分の人で、全体の約7割です。課税所得が一定以上あると2割、さらに高いと3割になります。親の負担割合を把握していない人が多い部分です。


年齢ごとの負担割合




  • 70歳未満 … 3割(義務教育就学前は2割)
  • 70歳〜74歳 … 2割(現役並み所得者は3割)
  • 75歳以上 … 1割(一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割)

70歳の誕生月の翌月から、3割が2割に下がります。75歳でさらに下がるとは限りません。


75歳以上の、3つの区分


厚生労働省が示している判定基準です。

3割になる人(現役並み所得者)


課税所得145万円以上。年収でいうと、単身で約383万円以上、2人以上の世帯で約520万円以上が目安です。

該当するのは約130万人、全体の約7%です。

2割になる人(一定以上所得者)


課税所得28万円以上で、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で約200万円以上、2人以上の世帯で合計320万円以上の人。

該当するのは約370万人、全体の約20%です。2022年10月から始まった区分で、5人に1人が対象です。

1割の人


課税所得28万円未満の「一般」の区分と、世帯全員が住民税非課税の「低所得」の区分です。合わせて約7割の人がここに入ります。

判定は世帯単位です。なお、遺族年金と障害年金は「年金収入」に含まれません。


【重要】負担を抑える措置は、終わりました


2割負担が始まったとき、急に負担が増えないよう、外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置がありました。

この措置は2025年9月30日で終了しています。

ネット上には、この措置がまだ続いている前提の説明が残っています。2026年の今は、配慮措置はありません。

では、2割の人は青天井で払うのですか。

いいえ。高額療養費制度があります。外来だけなら月18,000円(年144,000円)が上限です。外来と入院を合わせると、世帯で月57,600円が上限になります(多数該当の場合は44,400円)。配慮措置は終わりましたが、この上限は残っています。


1か月の上限額(75歳以上)


  • 現役並み所得(3割) … 収入に応じて80,100円〜252,600円+(医療費−267,000円〜842,000円)×1%
  • 一定以上所得(2割)・一般(1割) … 外来のみ 月18,000円/外来+入院 世帯で月57,600円
  • 低所得Ⅱ(世帯全員が住民税非課税・年収約80万円超)… 外来のみ 月8,000円/合わせて月24,600円
  • 低所得Ⅰ(世帯全員が住民税非課税・年収約80万円以下)… 外来のみ 月8,000円/合わせて月15,000円

低所得の区分は、申請しないと適用されません。「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

去年は1割だったのに、今年2割になりました。なぜですか。

前年の所得で毎年判定し直すからです。退職金の運用益、不動産の売却、企業年金の受け取り方などで所得が増えると、翌年の区分が変わります。毎年7月ごろに届く負担割合証で、その年の割合を確認してください。


親の分を確認しておくこと


1. 負担割合証(毎年7月ごろ、自治体から届きます)で何割か確かめる 2. 住民税非課税なら、減額認定証を申請する 3. 入院の予定があれば、事前に限度額適用認定証を用意しておく

本人は自分の区分を知らないことが多いです。届いた通知を一緒に見ておくと、入院のときに慌てずに済みます。


この記事の内容を、自分の数字で確かめたい方へ


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。負担割合・上限額は厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」および「後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しについて」に基づいています。ご自身の区分は、お住まいの後期高齢者医療広域連合または市区町村にご確認ください。
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