年末調整の還付金は、いつ・いくら戻るのか
12月が近づくと「いくら戻ってくるのか」が気になります。
還付金は、毎月の給与から引かれすぎた所得税が返ってくるお金です。もらえるお金ではなく、払いすぎた分の返金です。
なぜ、払いすぎが起きるのか
毎月の給与から引かれる所得税は、概算です。
「その月の給与が1年間続いたら」という前提で、源泉徴収税額表から機械的に決まります。そこでは次のことが考慮されていません。
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- iDeCoなど、自分で払った掛金
- 住宅ローン控除(2年目以降)
- 年の途中で増えた扶養親族
- 賞与の額や、残業代の増減

12月に、1年分の給与が確定します。そこで本来の税額を計算し直し、差額を精算するのが年末調整です。
いつ戻るのか
12月の給与、または翌年1月の給与と一緒に振り込まれるのが一般的です。
- 12月の給与で戻る会社 … 11月中に書類を締め切り、12月の給与計算に反映させる
- 1月の給与で戻る会社 … 12月の給与が確定してから計算するため、1月にずれる
どちらになるかは会社の締め日によります。別途振込ではなく、給与に合算されることがほとんどです。給与明細に「年末調整還付金」などの項目で載ります。
戻らない人・追加で引かれる人もいます
全員が還付になるわけではありません。次のような場合は、逆に12月に追加で引かれます。
- 年の途中で扶養家族が減った(子どもが就職した、配偶者が働き始めた)
- 賞与が想定より多かった
- 年の途中で扶養を外す届け出が遅れた
また、次の人はそもそも年末調整の対象外です。
- 年収が2,000万円を超える人
- 2か所以上から給与をもらっていて、他社に申告書を出している人
- 12月の給与支払いより前に退職した人(再就職しない場合)
年末調整で戻らないもの
次の3つは、年末調整では扱えません。確定申告が必要です。
- 医療費控除(家族の分も合算できます)
- ふるさと納税(ワンストップ特例を使っていない場合)
- 住宅ローン控除の1年目
12月の給与明細で見るところ
1. 「年末調整」「還付金」の項目があるか 2. なければ、1月の給与を待つ 3. 源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認する 4. 控除証明書を出し忘れていないか振り返る
会社は、こちらが申告しないと控除を適用できません。出し忘れた控除があれば、確定申告で取り戻してください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。還付の時期は勤務先の給与計算の締め日により異なります。詳細はお勤め先または所轄の税務署にご確認ください。










