ふるさと納税のワンストップ特例では、所得税は1円も戻りません

ふるさと納税をすると「税金が戻ってくる」と言われます。

ワンストップ特例を使った場合は、戻ってきません。所得税からの控除は行われず、全額が翌年の住民税から引かれる形になります。

では、損をしているのですか。

いいえ、合計額は同じです。確定申告なら「所得税の還付+住民税の減額」、ワンストップなら「住民税の減額だけ」。控除される総額は変わりません。返ってくる形が違うだけです。振り込まれるお金を期待していると、肩透かしになります。


2つのやり方の違い




確定申告をする場合

  • 翌年3月15日までに、住所地の税務署へ申告する
  • 寄附を証明する書類(受領書)を添付する
  • 寄附した年の所得税から控除され、納めすぎていれば還付される
  • 加えて、翌年度の住民税が減額される

ワンストップ特例を使う場合

  • 確定申告は不要
  • 寄附するたびに、各自治体に申請書を提出する
  • 所得税からの控除は行われない
  • 全額が、翌年度の住民税の減額という形で控除される
  • 減額されるのは、翌年6月以降に払う住民税から

どちらでも、2,000円を超える部分が原則として全額控除されます(上限があります)。


ワンストップ特例が使えない人


総務省が示している条件は2つです。

1. 確定申告が不要な給与所得者等であること 2. 寄附先の自治体が 5団体以内であること

6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。同じ自治体に複数回寄附しても1団体と数えますが、6つめの自治体に寄附した時点で対象外になります。

5団体以内で申請書も出しました。でも医療費控除のために確定申告をします。

その場合、ワンストップは使えなくなります。確定申告をする人は、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要です。申請書を出していても、確定申告書にふるさと納税の分を書き直してください。書き忘れると、控除がまるごと受けられません。ここが一番多い失敗です。


申請書を出すタイミング


申請書は、寄附をするたびに、その自治体へ出します。年末にまとめて1枚、ではありません。

  • 寄附先の自治体によって様式が違うことがあります
  • 令和4年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請ができます

提出の締切は自治体が案内しています(翌年1月10日必着としている自治体が多いです)。寄附先からの案内で必ず確認してください。

なお、申請後に引っ越して住所が変わった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を出す必要があります。これは総務省のページに明記されている期限です。


年内にやること


1. 今年の寄附は年内まで(決済方法によって「寄附した日」の扱いが違うことがあります。ポータルや自治体の案内で確認してください) 2. 寄附先が5団体以内か数える 3. 寄附のたびに申請書を出したか確認する 4. 受領書を保管する(確定申告に切り替えるときに必要です) 5. 引っ越した人は変更届出書を出す

申請書を出しそびれました。もう無理ですか。

確定申告すれば受けられます。ワンストップを逃しても、受領書があれば翌年3月15日までの確定申告で控除できます。受領書だけは必ず取っておいてください。


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の内容は総務省「ふるさと納税のしくみ」および「制度改正について(2015年4月1日)」に基づいています。申請書の締切や申込方法は自治体ごとに異なります。寄附先の自治体にご確認ください。
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