ふるさと納税のワンストップ特例では、所得税は1円も戻りません
ふるさと納税をすると「税金が戻ってくる」と言われます。
ワンストップ特例を使った場合は、戻ってきません。所得税からの控除は行われず、全額が翌年の住民税から引かれる形になります。
2つのやり方の違い

確定申告をする場合
- 翌年3月15日までに、住所地の税務署へ申告する
- 寄附を証明する書類(受領書)を添付する
- 寄附した年の所得税から控除され、納めすぎていれば還付される
- 加えて、翌年度の住民税が減額される
ワンストップ特例を使う場合
- 確定申告は不要
- 寄附するたびに、各自治体に申請書を提出する
- 所得税からの控除は行われない
- 全額が、翌年度の住民税の減額という形で控除される
- 減額されるのは、翌年6月以降に払う住民税から
どちらでも、2,000円を超える部分が原則として全額控除されます(上限があります)。
ワンストップ特例が使えない人
総務省が示している条件は2つです。
1. 確定申告が不要な給与所得者等であること 2. 寄附先の自治体が 5団体以内であること
6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。同じ自治体に複数回寄附しても1団体と数えますが、6つめの自治体に寄附した時点で対象外になります。
申請書を出すタイミング
申請書は、寄附をするたびに、その自治体へ出します。年末にまとめて1枚、ではありません。
- 寄附先の自治体によって様式が違うことがあります
- 令和4年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請ができます
提出の締切は自治体が案内しています(翌年1月10日必着としている自治体が多いです)。寄附先からの案内で必ず確認してください。
なお、申請後に引っ越して住所が変わった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を出す必要があります。これは総務省のページに明記されている期限です。
年内にやること
1. 今年の寄附は年内まで(決済方法によって「寄附した日」の扱いが違うことがあります。ポータルや自治体の案内で確認してください) 2. 寄附先が5団体以内か数える 3. 寄附のたびに申請書を出したか確認する 4. 受領書を保管する(確定申告に切り替えるときに必要です) 5. 引っ越した人は変更届出書を出す
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の内容は総務省「ふるさと納税のしくみ」および「制度改正について(2015年4月1日)」に基づいています。申請書の締切や申込方法は自治体ごとに異なります。寄附先の自治体にご確認ください。










