育休の給付金は、2025年4月から13%上乗せされています
育児休業中にもらえるお金が、2025年4月に変わりました。
「出生後休業支援給付金」が新しくでき、条件を満たすと13%が上乗せされます。もとの67%と合わせて、休業前の賃金の80%です。
いくらもらえるのか
厚生労働省が示している計算式です。

育児休業給付金 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67% (育児休業の開始から181日目以降は50%)
出生後休業支援給付金 休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日が上限)× 13%
上限額も決まっています(令和9年7月31日までの額)。
- 休業開始時賃金日額の上限は 16,540円、下限は 3,203円
- 支給日数30日なら、67%で上限332,454円、50%で上限248,100円
- 出生後休業支援給付金は、28日分で上限60,205円
13%の上乗せをもらう条件
2つあります。
① 本人が、対象期間に通算14日以上の育児休業を取ること
対象期間は、産後休業をしていない場合(父親など)は「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「遅い日から8週間を経過する日の翌日」まで。産後休業をした母親の場合は、8週間ではなく16週間です。
② 配偶者も、一定の期間内に通算14日以上の育児休業を取ること
つまり、原則として夫婦そろって14日以上休む必要があります。
1. 配偶者がいない 2. 配偶者が子と法律上の親子関係にない 3. 配偶者から暴力を受け別居中 4. 配偶者が無業者 5. 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない 6. 配偶者が産後休業中 7. 1〜6以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない
4と5は見落とされがちです。配偶者が専業主婦・主夫、または自営業なら、相手が休まなくても対象になります。
育休中に給料が出ると、減ることがあります
勤務先から賃金が支払われた場合は、次のように調整されます。
- 「賃金日額×休業日数」の13%以下(181日目以降は30%以下)… 給付金は満額
- 13%超〜80%未満 … 「80% − 支払われた賃金額」に減額されます
- 80%以上 … 支給されません
「少しなら出してもらったほうが得」とは限りません。会社から出る額によっては、給付金が減るだけで手取りが増えません。
申請のときに注意すること
- 出生後休業支援給付金の申請は、育児休業給付金の申請と一緒に行うのが原則です
- 配偶者が雇用保険の被保険者の場合、配偶者の給付金が支給決定された後に申請してください
- 配偶者が公務員・自営業などの場合は、状況に応じた確認書類が必要です
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。給付率・上限額は厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)に基づいています。上限額は毎年8月1日に改定されます。ご自身の支給額や手続きは、勤務先またはハローワークにご確認ください。










