介護保険は40歳から払っていますが、使えるのは65歳からです
給与明細に「介護保険料」が出てくるのは、40歳になった月からです。
ただし、40歳から64歳の人がサービスを使えるのは、限られた場合だけです。実際に使っているのは13万人、全体の0.3%にすぎません。
2つの区分

厚生労働省の資料では、次のようになっています。
第1号被保険者(65歳以上)… 3,585万人
- 原因を問わず、要介護・要支援状態になったときに使えます
- 保険料は市町村が徴収(原則、年金から天引き)
- 認定を受けているのは 681万人(19.0%)
第2号被保険者(40〜64歳)… 4,188万人
- 特定疾病が原因の場合に限られます
- 保険料は医療保険の保険料と一括で徴収されます
- 認定を受けているのは 13万人(0.3%)
認定率は、75歳を境に大きく変わります
同じ第1号被保険者でも、年齢で差があります。
- 65〜74歳 … 71万人が認定。この年代の 4.3%
- 75歳以上 … 610万人が認定。この年代の 31.3%
75歳以上では、およそ3人に1人が要介護または要支援の認定を受けています。65〜74歳の7倍以上です。
「まだ元気だから」と後回しにされがちですが、備えるべき年齢の目安はここにあります。
使うときの自己負担
原則1割です。所得が高い人は2割または3割になります。
2割になる人 「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額が280万円以上(単身世帯。夫婦世帯は346万円以上)」
3割になる人 「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額が340万円以上(単身世帯。夫婦世帯は463万円以上)」
なお、ケアプランの作成(居宅介護支援)は全額が保険給付で、自己負担はありません。
使うまでの流れ
1. 市町村の窓口に相談する 2. 要介護認定の申請をする 3. 認定調査(訪問して聞き取り)と、かかりつけ医の意見書 4. 要介護認定が出る 5. ケアプランを作ってもらう 6. サービスを使い始める
認定の区分は、軽いほうから 要支援1・2(予防給付)、要介護1〜5(介護給付)です。非該当になっても、市町村の総合事業は使えることがあります。
申請は本人でなくてもできます。家族や地域包括支援センターが代行できるので、親が渋っている場合でも相談から始められます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。人数・割合・負担基準は厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」(令和7年7月)に基づいています。認定者数は令和4年度末現在の数です。手続きやサービスの詳細は、お住まいの市町村または地域包括支援センターにご確認ください。










