住民税は、去年の所得で決まります

6月になると、手取りが変わります。

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されるからです。今年の収入ではありません。

収入が減ったのに、住民税が高いままです。

去年の所得で計算されているからです。今年の落ち込みが反映されるのは来年の6月からです。退職した年の翌年に「無収入なのに高額の納付書が届く」のも、同じ理由です。


住民税は2つの部分でできています




所得割 … 所得に応じてかかる部分 税率は 10%(道府県民税4% + 市町村民税6%)です。政令指定都市では道府県民税2%・市民税8%になりますが、合計は同じ10%です。

均等割 … 所得にかかわらず定額でかかる部分 4,000円(道府県民税1,000円 + 市町村民税3,000円)です。

さらに2024(令和6)年度から、森林環境税(国税)1,000円が、住民税の均等割と併せて徴収されています。合わせて年5,000円です。

森林環境税は国税ですが、住民税と一緒に引かれるため、明細では区別がつかないことがあります。


計算の流れ


所得割は、次の順で計算されます。

1. 前年の収入から必要経費を引いて、所得金額を出す 2. 所得金額から所得控除(基礎控除・扶養控除など)を引く → 課税所得金額 3. 課税所得金額に 10% を掛ける 4. そこから税額控除(住宅ローン控除・ふるさと納税など)を引く

所得税のように段階的に上がる税率ではありません。所得税は超過累進税率ですが、住民税の所得割は一律10%です。

所得税より住民税のほうが高く感じます。

控除額が違うからです。所得控除の種類は所得税とほぼ同じですが、所得税のほうが控除額の大きいものが多いと総務省も説明しています。同じ年収でも、住民税のほうが課税される所得が大きくなります。


誰が、どこに払うのか


その年の1月1日時点で住所がある市町村に課税されます。

  • 1月2日に引っ越しても、その年は前の市町村に払います
  • 道府県民税も市町村がまとめて徴収し、市町村から道府県へ払い込まれます

低所得の人には非課税の制度があります。扶養している家族の有無や人数、所得金額で判定されます。


2つの納め方


特別徴収(会社員) 会社が給与から天引きして納めます。6月から翌年5月までの12回に分けて引かれるため、毎年6月に金額が切り替わります。

普通徴収(自営業など) 市町村から納税通知書が届き、自分で納めます。

退職したら、住民税はどうなりますか。

残りをまとめて払うことになります。退職すると給与天引きができなくなるため、残りの期間分が普通徴収に切り替わり、納税通知書が届きます。1〜4月の退職なら、5月分までを最後の給与から一括徴収されるのが原則です。退職金や最後の給与から大きく引かれることがあるので、手取りの予定に入れておいてください。


覚えておくこと


1. 去年の所得で決まる。今年の収入は関係ない 2. 所得割は一律 10%、均等割は 4,000円+森林環境税1,000円 3. 1月1日時点の住所地に払う 4. 給与天引きは 6月に切り替わる 5. 退職・転職の年は、まとめ払いが発生することがある

給与明細の「住民税」が6月に変わっていたら、それは去年の所得が反映された結果です。



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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。税率・税額は総務省「やさしい地方税|個人住民税」に基づく標準の額です。市町村や都道府県は自らの判断で税率を定めるため、お住まいの地域で異なる場合があります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
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