住民税は、去年の所得で決まります
6月になると、手取りが変わります。
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されるからです。今年の収入ではありません。
住民税は2つの部分でできています

所得割 … 所得に応じてかかる部分 税率は 10%(道府県民税4% + 市町村民税6%)です。政令指定都市では道府県民税2%・市民税8%になりますが、合計は同じ10%です。
均等割 … 所得にかかわらず定額でかかる部分 4,000円(道府県民税1,000円 + 市町村民税3,000円)です。
さらに2024(令和6)年度から、森林環境税(国税)1,000円が、住民税の均等割と併せて徴収されています。合わせて年5,000円です。
森林環境税は国税ですが、住民税と一緒に引かれるため、明細では区別がつかないことがあります。
計算の流れ
所得割は、次の順で計算されます。
1. 前年の収入から必要経費を引いて、所得金額を出す 2. 所得金額から所得控除(基礎控除・扶養控除など)を引く → 課税所得金額 3. 課税所得金額に 10% を掛ける 4. そこから税額控除(住宅ローン控除・ふるさと納税など)を引く
所得税のように段階的に上がる税率ではありません。所得税は超過累進税率ですが、住民税の所得割は一律10%です。
誰が、どこに払うのか
その年の1月1日時点で住所がある市町村に課税されます。
- 1月2日に引っ越しても、その年は前の市町村に払います
- 道府県民税も市町村がまとめて徴収し、市町村から道府県へ払い込まれます
低所得の人には非課税の制度があります。扶養している家族の有無や人数、所得金額で判定されます。
2つの納め方
特別徴収(会社員) 会社が給与から天引きして納めます。6月から翌年5月までの12回に分けて引かれるため、毎年6月に金額が切り替わります。
普通徴収(自営業など) 市町村から納税通知書が届き、自分で納めます。
覚えておくこと
1. 去年の所得で決まる。今年の収入は関係ない 2. 所得割は一律 10%、均等割は 4,000円+森林環境税1,000円 3. 1月1日時点の住所地に払う 4. 給与天引きは 6月に切り替わる 5. 退職・転職の年は、まとめ払いが発生することがある
給与明細の「住民税」が6月に変わっていたら、それは去年の所得が反映された結果です。
→ 給与明細の見方は 給与明細は、3つの数字だけ見れば足ります
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。税率・税額は総務省「やさしい地方税|個人住民税」に基づく標準の額です。市町村や都道府県は自らの判断で税率を定めるため、お住まいの地域で異なる場合があります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。










