退職金は、紙を1枚出さないと20%引かれます
退職金には、ほとんど税金がかかりません。長く勤めた人ほど、かからない仕組みになっています。
ただし、条件があります。会社に紙を1枚出すことです。出し忘れると、退職金の20.42%がそのまま引かれます。
まず、どれだけ税金がかからないか
退職金には退職所得控除という大きな枠があります。勤続年数で決まります。
- 勤続20年まで … 1年あたり 40万円
- 20年を超えた分 … 1年あたり 70万円
勤続年数は1年未満を切り上げます。20年ちょうどなら40万円×20年で800万円。30年なら800万円+70万円×10年で1,500万円です。
勤続30年なら、1,500万円までは税金がかかりません。
さらに、控除を超えた分も半分にしてから税額を計算します。しかも他の所得と合算しない分離課税です。
勤続30年・退職金2,000万円の場合
- 退職所得控除 … 1,500万円
- 課税される額 …(2,000万 − 1,500万)÷ 2 = 250万円
- 所得税(復興特別所得税を含む)… 約 15万6千円
- 住民税 … 25万円
- 税金の合計 … 約41万円
2,000万円受け取って、税金は41万円。率にして2%です。
紙を出さないと、408万円引かれます
ここが本題です。申告書を出さないと、退職所得控除も、2分の1も、一切使われません。
退職金の額にそのまま20.42%をかけた金額が源泉徴収されます。
- 2,000万円 × 20.42% = 約408万円
- 本来の税額は約41万円
- 差は約368万円
損はしません。ただ、面倒とタイムラグを背負います。
気をつける人
全員が同じ計算になるわけではありません。例外があります。
- 勤続5年以下の役員等 … 2分の1の計算が使えません
- 勤続5年以下の一般の従業員 … 控除後の金額が300万円を超える部分について、2分の1が使えません
- 同じ年に2か所から退職金を受け取る … 合算して計算します。前の会社の源泉徴収票が必要です
- 過去に退職金を受け取っている … 前回から一定期間内だと、勤続年数の重複分が控除から差し引かれます
このあたりに当てはまる人は、会社の説明をそのまま信じず、自分で計算を確認してください。
iDeCoを一時金で受け取る人は、順番を考える
iDeCoを一時金で受け取ると、これも退職所得として扱われます。会社の退職金と受け取る年が近いと、退職所得控除を共有することになり、思ったより税金がかかります。
受け取る順番と年をずらすだけで、税額が変わります。退職の数年前から考える話です。
退職金が振り込まれる前にやること
1. 退職の手続きで渡される書類を全部確認する。「退職所得の受給に関する申告書」が入っているか 2. その場で記入して提出する。持ち帰ると忘れます 3. 勤続年数を自分でも数えておく(1年未満は切り上げ) 4. 退職所得の源泉徴収票を受け取り、保管する 5. iDeCoや企業年金がある人は、受け取る年をいつにするかを先に決める
それと、住民税の請求も忘れないでください。退職した翌年に、働いていた年の分が来ます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。税額は勤続年数・退職金額・他の所得により異なります。実際の計算はお勤め先または税務署、税理士にご確認ください。










