親を扶養に入れる前に、確認しておくこと

別居の親でも、仕送りをしていれば扶養に入れられます。ただし入れないほうがいい場合もあります。

理由は、「税の扶養」と「健康保険の扶養」がまったく別の制度だからです。混同すると、親の医療費が増えることがあります。

どちらか片方だけ、ということができるのですか。

できます。税の扶養と健康保険の扶養は、条件も手続きも別です。税の扶養だけにしておくという選び方ができます。実際、親が75歳以上なら健康保険の扶養には入れられません。


2つの「扶養」の違い




税の扶養(扶養控除)

  • 親の合計所得金額が62万円以下(2026年分)
  • 「生計を一にしている」こと。別居でも、継続して仕送りしていれば対象
  • 効果は、こちらの所得税・住民税が安くなること
  • 70歳以上の別居の親なら、年におよそ8万6千円変わります

健康保険の扶養(被扶養者)

  • 親の年収が130万円未満(60歳以上は180万円未満)
  • 別居の場合は、年収がこちらの仕送り額より少ないこと
  • 効果は、親が保険料を払わずに健康保険に入れること
  • 75歳以上は入れません(後期高齢者医療制度に移るため)


健康保険の扶養に入れる前に


ここが一番の注意点です。

高額療養費の自己負担限度額は、被保険者(こちら)の標準報酬月額で決まります。被扶養者にも同じ区分が適用されます。

つまり、

  • 親が自分で国民健康保険に入っていて、住民税非課税だった場合 … 低い区分が適用され、上限が低く抑えられます
  • その親を、収入の多い子の健康保険の扶養に入れた場合 … 区分は子の標準報酬月額で決まります

親の所得は関係なくなり、上限額が大きく上がることがあります。親が入院したときの自己負担が、かえって増えるわけです。

保険料は安くなるのに、損をすることがあるのですか。

医療費が多くかかる親の場合は、ありえます。健康保険の扶養に入れば、親は保険料を払わずに済みます。ただし高額療養費の上限が上がるため、入院や通院が続く親では、浮いた保険料より自己負担の増加が大きくなることがあります。親の健康状態で判断が変わる、ということです。


税の扶養だけなら、ほぼ不利はありません


税の扶養控除は、こちらの税金が安くなるだけの制度です。親の医療費の負担割合や高額療養費の区分は、親自身の所得と世帯で決まるので、こちらが扶養控除を受けても変わりません。

迷ったら、まず税の扶養だけにしておくのが無難です。

年末調整では「扶養控除等(異動)申告書」に書くだけです。健康保険の手続きとは別で、添付書類も原則いりません。


手続きで必要になるもの


税の扶養

  • 扶養控除等(異動)申告書に記入するだけ(原則、添付書類は不要)
  • 仕送りの記録は、税務署から問われたときのために残しておきます

健康保険の扶養

  • 別居の場合は、仕送りの事実と金額が分かる書類が必要です(預金通帳の写し、現金書留の控えなど)
  • 「仕送りをしていない」「仕送り額より親の収入が多い」場合は認められません
  • 手渡しは証明できないため、振込にしてください

いくら仕送りすればいいですか。

親の年収より多い額が目安です。別居の場合、親の年収が仕送り額より少ないことが条件になります。たとえば親の年金が年100万円なら、仕送りは年100万円超が必要という計算です。毎月いくら、と決めて振り込むのが確実です。


順番としては


1. 親の年齢を確認する(75歳以上なら健康保険の扶養は不可) 2. 親の所得を確認する(ねんきん定期便・年金振込通知書) 3. まず税の扶養に入れられるか見る 4. 健康保険の扶養は、親の健康状態も踏まえて判断する 5. 仕送りは振込にして、記録を残す

→ 税の扶養の条件は 別居の親でも、扶養に入れられます → 親の医療費の負担割合は 75歳からの医療費は、1割とは限りません


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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。健康保険の被扶養者の要件・高額療養費の区分は全国健康保険協会(協会けんぽ)の基準に基づいています。加入している健康保険組合により取扱いが異なる場合があります。所得要件は税制改正により変わります。詳細は勤務先・加入している健康保険・所轄の税務署にご確認ください。
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