年金から所得税が引かれる基準が、今年から上がりました
毎年秋に届いていた「扶養親族等申告書」。今年は届かなかったという方がいるかもしれません。
基準が、こう変わりました

日本年金機構が公表している、源泉徴収の対象になる年金額です。老齢または退職を支給事由とする年金(老齢福祉年金を除く)が対象になります。
- 65歳未満 … 108万円以上 → 155万円以上
- 65歳以上 … 158万円以上 → 205万円以上
- 退職共済年金の受給者で老齢基礎年金が支給されている方 … 退職共済年金が80万円以上 → 127万円以上
どちらも47万円、基準が上がりました。
年金が年200万円の65歳の方は、令和7年分までは源泉徴収の対象でしたが、令和8年分からは対象外になります。
なぜ上がったのか
所得税の基礎控除などが見直されたためです。令和8年分から基礎控除は最大104万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も74万円になりました。
年金を受け取る人にも、この影響が及んでいます。控除が増えたぶん、同じ年金額でも課税される所得が減り、源泉徴収の対象になる年金額の下限が上がった、という流れです。
年金が減ったわけでも、制度が不利になったわけでもありません。むしろ、引かれる所得税が減る方向の改正です。
対象から外れると、何が変わるのか
年金から所得税が引かれなくなります。手取りが増えるというより、毎月引かれていた分がなくなる形です。
それに伴って、「扶養親族等申告書」も送られてきません。この申告書は、源泉徴収される所得税について配偶者控除などを受けるための書類なので、そもそも源泉徴収がなければ出す必要がないからです。
日本年金機構も「送られていない方は申告書を提出する必要はありません」と明記しています。
期限に間に合わなかった場合でも、提出すればその年の最初の支払いまでさかのぼって再計算されます。気づいた時点で出してください。
会社員の年末調整にあたるものです
会社員には年末調整があり、「扶養控除等申告書」や「基礎控除申告書」を勤務先に出すことで控除が反映されます。
年金受給者に年末調整はありません。代わりにこの「扶養親族等申告書」が同じ役割を果たしています。出さなければ控除が反映されない、という関係は会社員と同じです。
申告書を出さなくていい人
源泉徴収の対象であっても、次に当てはまる方は提出の必要がありません。
- 受給者本人が障害者・寡婦等に該当しない
- 控除対象となる配偶者または親族がいない
- 退職手当等を受ける見込みのある配偶者または親族がいない
つまり、単身で、本人も障害者等に該当しない方は出さなくて構いません。
逆に、前年に出した方は簡単です。送られてくる申告書には前年の申告内容があらかじめ印刷されているので、変更がなければ「前年から変更なしで申告します」に丸をして、氏名を書くだけ。他の項目は記入不要です。押印も要りません。
いつ届いて、いつまでに出すのか
令和8年分の申告書は、令和7年9月10日から順次送られました。期限は申告書に記載されています。
出し忘れた方には、令和8年2月6日に再度のお知らせが送られています。ここで気づいた方も、提出すれば令和8年の最初の支払いまでさかのぼって再計算されます。
提出が遅れても、その年のうちなら取り返せる仕組みになっています。
なお、国外にお住まいの配偶者や扶養親族を控除の対象として申告する場合は、添付書類が必要です。
住民税は、別の話です
ここを混同しないでください。年金から所得税が引かれなくなっても、住民税が非課税になるわけではありません。
日本年金機構も「年金が源泉徴収の対象とならない方であっても、個人住民税の課税対象となる場合は、住民税の控除を受ける際、申告が必要となる場合があります」と案内しています。
所得税の源泉徴収がなくなった方で、配偶者控除や扶養控除を使いたい場合は、お住まいの市区町村への申告が必要になることがあります。市区町村の窓口で確認してください。
→ 住民税の決まり方は 住民税は、去年の所得で決まります
マイナポータルからも出せます
紙の申告書を返信用封筒で送る方法のほかに、マイナポータルを使った電子申請ができます。マイナポータルとねんきんネットを連携していて、機構からお知らせが届いている方が対象です。
電子申請で出した場合、紙の申告書の提出は不要です。翌年以降は紙が送られてこなくなり、マイナポータルのお知らせで案内されます。
紙で出す場合は、同封の返信用封筒に切手を貼って投函します(普通郵便なら110円)。切手は自分で用意する必要があります。
確かめておくこと
1. 今年、扶養親族等申告書が届いたかどうか 2. 届いた場合、控除の対象になる配偶者や親族がいるか 3. 届かなかった場合、年金額が新しい基準を下回っているか 4. 所得税が引かれなくなった場合、住民税の申告が必要かを市区町村に確認 5. 働きながら年金を受け取っている方は、給与と年金の両方があることを忘れない
給与と年金の両方がある方は注意が必要です。勤務先の年末調整では年金の分は精算されません。両方の所得を合わせると確定申告が必要になる場合があります。年金の源泉徴収票は、毎年1月ごろに日本年金機構から届きます。
基準額の引き上げは、所得税の基礎控除などの見直しに伴うものです。年金額が変わったわけではありません。
困ったときの窓口
日本年金機構には、扶養親族等申告書について24時間対応の相談チャットが用意されています。対話形式で自動的に答えてくれるので、「この欄はどう書くのか」といった疑問はここで解決できます。
書き方をまとめた資料(記入方法、所得金額の計算方法、障害者の範囲など)も公開されています。記入に迷ったら、先にこちらを見てください。
→ 控除の見直しの全体像は 「103万円の壁」は、2026年分から178万円になります
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。内容は日本年金機構「『令和8年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の紙の提出方法」(2026年8月31日更新)に基づいています。住民税の取扱いはお住まいの市区町村により異なります。詳細はお近くの年金事務所または市区町村にご確認ください。










